ドイツの連結納税
機関会社制度の研究
木下 勝一 著
| 第1刷発行日 | 1999/11/25 |
| 判型 | A5判 |
| ページ数 | 240ページ |
| 本体価格 | 3,200円 |
| 定価 | |
| 在庫状況 | 在庫あり |
| ISBN | 978-4-8394-1905-9 |
目次
序 章 租税の有害な競争の排除と税制調和化への途
―グループ納税方式導入論争へのアプローチ―
第１章 法人の課税所得の計算システム
はじめに
第１節 法人の課税所得計算の法的構成
第２節 法人税の計算プロセスと企業会計の方法
第２章 企業結合と課税関係
はじめに
第１節 協業形態と課税関係
第２節 集中形態と課税関係
１ 上下コンツェルンの課税関係
２ 企業合同の課税関係
第３章 法人税法上の機関会社制度の課税関係
はじめに
第１節 機関会社制度の基礎的コンセプト
１ 機関理論の４つの諸説
２ 機関企業集団の範囲
第２節 機関会社制度の概念的枠組み
１ 単独納税原則からの特例
２ 企業結合概念とコンツェルン
３ 機関会社制度と親子会社の納税義務
４ 機関会社制度のリーガルテスト
５ 子会社から親企業への損益の振替移転
６ 親企業の納税義務と親子企業の形態
第３節 機関会社制度のもとでの計算構造
１ 親企業に振替移転すべき子会社の損益計算
２ 合算所得に対する親企業の納税義務と自己資本区分
３ 機関会社制度における親子会社間の取引
４ 機関会社制度の成立以前に設定された子会社の準備金
５ 機関企業集団の範囲からの子会社の離脱
６ 機関会社制度納税方式の特徴と検討課題
第４章 機関会社制度と連結納税
はじめに
第１節 経済的単一組織体に対する課税
１ 企業結合概念と経済的単一組織体
２ 経済的単一組織体に関する商法・税法の概念把握
第２節 連結決算納税方式の導入と商法上の選択権
１ 単一組織体の課税の目標
２ 連結税務決算の体系と商法上の選択権
３ 連結税務決算の２つの誘導可能性に対する評価
４ グループ納税方式導入のドイツの論点
第３節 機関会社制度納税方式と連結決算納税方式の税負担の比較
第５章 機関会社制度の改革方向
―国内及び国境を越えた損益調整方式の導入―
はじめに
第１節 コンツェルンに対して単一的に課税する連結納税方式の要請
１ コンツェルンの経済的単一組織体性
２ 国境を越えたコンツェルン内の欠損相殺
３ 国境を越えたグループ納税方式導入に関するヨーロッパの法発展
第２節 現行の機関会社制度を適用した国境を越えた欠損調整
―中間持株会社を用いたドイツ企業のタックスプランニング―
１ 中間持株会社を用いた税の形成と現行の機関会社制度の適用
２ 国内持株会社による損益調整方式
３ 国際的持株会社による損益調整方式
第３節 グループ納税方式導入をめぐる税制改革論争
１ 現行の機関会社制度に対する代替的課税コンセプト
２ アメリカとフランスのグループ納税の所得通産方式
３ ドイツにおけるコンツェルン課税コンセプトの諸説
索 引
