現代会計の本質と職能

万代 勝信　著

第1刷発行日	2000/04/25
判型	A5判
ページ数	304ページ
本体価格	4,200円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-1917-2

内容

平成13年度日本会計研究学会太田・黒澤賞
　会計の本質とは何かの研究から出発し、会計のレーゾン・デートルを明らかにし、動態論から他学説に研究対象を広げ、会計制度ないし会計基準も分析検討する。

目次
第１章　分析の座標軸
　第１節　本書の問題意識と研究方針
　第２節　会計の本質
　　第１項　財産変動の結果と原因の対照
　　第２項　記録と事実の照合
　　第３項　個々の財産管理と全体としての財産管理
　　第４項　物的数量的計算と価値金額的計算
　第３節　会計の職能
　　第１項　利害調整職能と情報提供職能
　　第２節　両職能の相違点
　第４節　本書の構成

第２章　財産目録中心の自己資本型の計理体系
　第１節　序
　第２節　サヴァリーの『完全なる商人』
　　第１項　商業帳簿と財産目録の目的
　　第２項　財産目録の要約表としての貸借対照表
　　第３項　財産の数量レベルでの記録と事実の照合
　第３節　初期ドイツ商法会計
　　第１項　商業帳簿，財産目録と貸借対照表の基本的関係
　　第２項　情報提供目的からの売却時価評価
　第４節　ドイツ商法会計の原理的転回
　　第１項　財産目録中心主義から継続記録中心主義へ
　　第２項　貸借対照表的利益計算方式から損益計算書的利益計算方式へ
　第５節　結

第３章　継続記録中心の自己資本型の計理体系
　第１節　序
　第２節　純財産の調達源泉としての自己資本
　　第１項　簿記の目的
　　第２項　資本等式の意味
　第３節　資本等式に基づく取引の類型化と２つの勘定系列
　第４節　金額レベルでの記録と事実の照合
　　第１項　簿記，財産目録，財務諸表の基本的関係
　　第２項　表に関する補足説明
　第５節　財産目録を重視した場合の計算構造
　　　　　　―初期ドイツ商法の計算構造―
　　第１項　計算上の貸借対照表と事実上の貸借対照表
　　第２項　計算上の利益と事実上の利益の照合
　　第３節　単式簿記のもとでの解釈
　第６節　継続記録を重視した場合の計算構造
　　　　　　―現行ドイツ商法の計算構造―
　第７節　結

第４章　継続記録中心の総資本型の計理体系
　第１節　序
　第２節　資本運動の４類型
　　第１項　資本形態と資本源泉
　　第２項　４つの資本の運動
　第３節　資本変動の結果の記録と原因の記録
　　第１項　資本変動の結果の記録
　　第２項　資本変動の原因の記録
　第４節　具体例の検討
　　第１項　期中取引の仕訳の意味
　　第２項　決算整理仕訳の解釈
　第５節　資本の調達源泉と運用形態の表示としての貸借対照表
　　第１項　損益計算書の計算構造
　　第２項　貸借対照表の計算構造
　　第３項　総資本型のもとでの経過項目と引当金の解釈
　　第４項　簿記，財産目録，財務諸表の基本的関係
　第６節　結

第５章　継続記録中心の現金型の計理体系
　第１節　序
　第２節　共同経済的利益概念と私経済的利益概念
　第３節　合致の原則の変化
　　第１項　旧版における合致の原則の意義
　　第２項　新版における合致の原則の意義
　第４節　旧版の貸借対照表の計算構造
　　第１項　未解決項目の収容表としての貸借対照表
　　第２項　計算構造
　　第３項　貸借対照表が抱える問題点
　第５節　現金の調達源泉と運用形態の表示としての貸借対照表
　　第１項　新版の貸借対照表の２つの役割
　　第２項　現金の調達源泉と運用形態の表示
　第６節　財産管理と資本管理の乖離
　第７節　結

第６章　継続記録中心の利益型の計理体系
　第１節　序
　第２節　名目財の流れと実質財の流れ
　第３節　収支概念の拡張
　　第１項　収益，費用，収入，支出の基本的関係
　　第２項　計算収支
　第４節　収支計算としての貸借対照表
　　第１項　収支的運動貸借対照表
　　第２項　収支的在高貸借対照表
　第５節　損益計算書の位置づけ
　第６節　結

第７章　動態論の１つの展開
　第１節　序
　第２節　流動性表示表と資金運動計算書
　　第１項　変動貸借対照表
　　第２項　結果計算としての流動性表示表
　　第３項　原因計算としての資金運動計算書
　第３節　取引高による置き換えと損益計算書の組入れ
　　第１項　在高変動額の取引高による置き換え
　　第２項　損益計算書の組み入れ
　第４節　資金概念の種々相が意味するもの
　　第１項　資金概念の種々相
　　第２項　財産概念へのインプリケーション
　第５節　結

第８章　利害調整職能と情報提供職能の相克と妥協
　第１節　序
　第２節　EC会社法指令の位置づけ
　　第１項　原則の分類
　　第２項　能力規定
　　第３項　評価規定
　　第４項　貸借対照表の計算目的
　第３節　FASB概念フレームワークの位置づけ
　　第１項　財務報告の目的と会計情報の質的特質
　　第２項　財務諸表の構成要素
　　第３項　基本的認識規準
　第４節　利害調整職能と情報提供職能の対立と緩和の工夫
　　第１項　資産負債アプローチの中での対立
　　第２項　資産負債の評価と分配可能利益計算の分離
　　　　　　―包括利益概念の導入―
　　第３項　経営者の保有意図と容易に換金可能な市場の存在
　　第４項　金融商品の会計処理基準が意味するもの
　第５節　結

第９章　取引概念拡張の可能性と財産変動の顛末の説明の変容
　第１節　序
　第２節　伝統的な会計における取引概念
　　第１項　２つの負債概念
　　第２項　取引概念
　第３節　伝統的な会計に対する批判と取引概念拡張の２つの可能性
　　第１項　伝統的な会計に対する批判
　　第２項　取引概念拡張の２つの可能性
　第４節　記録と事実の照合の変質と継続記録の相対的地位の低下
　　第１項　伝統的な会計における記録と事実の照合の意味
　　第２節　記録と事実の照合の変質
　第５節　未履行契約のオンバランス化と貸借対照表の財産目録化
　　第１項　先物為替予約のオンバランス化
　　　（１）　投機目的の為替予約
　　　（２）　現存の外貨建資産負債のヘッジ目的の為替予約
　　　（３）　確定契約のヘッジ目的の為替予約
　　第２項　確定契約のオンバランス化
　　　（１）　投機目的の為替予約
　　　（２）現存の外貨建資産負債のヘッジ目的の為替予約
　　　（３）　確定契約のヘッジ目的の為替予約
　　第３項　契約会計と貸借対照表の財産目録化
　第６節　負債の時価評価と貸借対照表の示す財政状態
　　第１項　原価評価と２つの負債概念
　　第２項　伝統的会計における負債の時価評価
　　第３項　社債の時価評価と負債概念
　　第４項　貸借対照表が示す財政状態の意味
　第７節　結

参考文献