森山書店

目次
序章　ドイツの会計国際化とEU資本市場統合
　はじめに
　１　1980年代のEUにおける会計調和化とドイツの対応
　　1-1　1992年市場統合と会計規制の調和化
　　1-2　資本市場開示規制の国際的調和化
　２　1990年代のEUにおける会計戦略の転換とドイツの会計改革
　　2-1　EUにおける会計戦略の転換構想
　　2-2　1998年のドイツ会計改革
　３　EUにおける資本市場統合と会計戦略のアクションプラン
　　3-1　EUにおける資本市場統合のアクションプラン
　　3-2　EUにおける会計戦略のアクションプラン
　４　ドイツにおける会計国際化の方向
　　4-1　「EU指令の現代化」に対するドイツ会計基準委員会の提案
　　4-2　ドイツの会計国際化の方向性

第Ⅰ部　証券取引開示規制の国際化展開

第１章　会計開示規制の前提としての証券市場状況
　　　　　～会計国際化の基礎的環境要因の把握～
　１　ドイツ企業の会計国際化に対する要請
　２　ドイツの取引所上場株式会社
　３　取引所の売上高と企業参入状況
　４　証券市場セグメントと株式上場状況
　むすびに代えて

第２章　ドイツ証券市場セグメントと上場認可条件
　　　　　～新規市場開示規制の国際指向化への考察も加えて～
　はじめに
　１　公式市場（Amtlicher Handel）とその許可条件
　２　規制市場（Geregelter markt）とその許可条件
　３　自由市場（Freiverkehr）とその取引条件
　４　新規市場（Neuer Markt）の開設と上場認可条件
　　4-1　新規市場の開設
　　4-2　新規市場における上場認可条件
　５　新規市場における会計開示規制
　　5-1　新規市場における発行開示規制
　　5-2　新規市場における継続開示規制
　むすびに代えて

第３章　ドイツの取引所法改革と会計開示規制
　　　　　～商法会計法の国際的対応との連繋～
　はじめに
　１　ドイツの取引所における発行開示規制
　２　ドイツの取引所における継続開示規制
　３　取引所開示規制と国際会計基準
　４　ドイツ取引所開示規制と商法改正問題

第Ⅱ部　商法会計法の国際化展開

第４章　商法会計法の基本構造
　　　　　～証券取引開示規制の実質的法基盤～
　はじめに
　１　「商人の法」としての商法典と会計
　　1-1　商人属性と帳簿記入義務
　　1-2　商人の年度決算書作成義務
　２　商法典第三篇「商業帳簿」の構成
　　2-1　第一章「すべての商人に関する規定」の構成
　　2-2　第二章「資本会社に関する補完規定」の構成
　　2-3　第三章「登記済協同組合に関する補完規定」の構成
　　2-4　第四章「一定業種の企業に関する補完規定」の構成
　むすびに代えて

第５章　商法会計法と基準性原則
　はじめに
　１　基準性原則の人的適用領域
　２　基準性原則の具体的適用領域
　　2-1　実質的基準性の適用
　　2-2　形式的基準性の適用
　３　会計国際化と基準性原則

第６章　1998年の会計改革と商法改正
　　　　　～資本市場指向型の二つの会計改革～
　はじめに
　１　「資本調達容易化法」と商法改正
　　1-1　「資本調達容易化法」の成立経過
　　1-2　「資本調達容易化法」における主要な商法改正点
　　1-3　「資本調達容易化法」を適用するうえでの諸問題
　　1-4　「資本調達容易化法」の課題
　２　「企業領域統制・透明化法」と商法改正
　　2-1　「企業領域統制・透明化法」の成立経過
　　2-2　「企業領域統制・透明化法」における主要な改正点
　　2-3　「企業領域統制・透明化法」を適用するうえでの諸問題
　　2-4　「企業領域統制・透明化法」の課題
　むすびに代えて

第７章　2005年会計改革へ向けてのシナリオ
　　　　　～ドイツ会計基準委員会の設置とその進路～
　はじめに
　１　ドイツ会計基準委員会の機構と役割
　２　会計フレームワーク策定シナリオ
　３　ドイツ会計基準委員会の課題
　４　ドイツ会計の最近の改革動向

終章　ドイツにおける会計国際化の方向と問題
　　　　　～「EU指令の現代化」に対するドイツの対応～
　１　証券取引開示規制と商法会計法との調整
　２　ドイツ会計制度のパラダイム転換
　３　EU指令の現代化構想とドイツ会計の将来

略語一覧
参考文献
索引
あとがき

第1刷発行日	2001/10/25
判型	A5判
ページ数	224ページ
本体価格	3,200円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-1945-5