現代監査の理論
フランス監査制度に関する研究

蟹江 章　著

第1刷発行日	2001/11/02
判型	A5判
ページ数	328ページ
本体価格	4,300円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-1946-2

内容

　国際的に通用する監査制度を確立するためには、アメリカの動向だけでなく、フランスの監査制度を研究する必要がある。いま、求められる監査に関する理論的解明を試みる。

序論　フランス監査制度研究の意義
　　監査主体という側面から
　　会計監査役の職務という側面から
　　本書の構成

第Ⅰ部　会計監査役の資格と責任

第１章　フランス監査制度の生成過程
　１　はじめに
　２　会計監査に対する認識の変遷
　　(1)　経営者行動の監視と会計監査
　　　①　会計監査の起源
　　　②　「行為の監査」としての会計監査
　　(2)　経営者に対する不信感と監査
　　　①　合資会社における監査
　　　②　株式会社における監査
　　(3)　監査人の選任と資格要件
　　　①　株主の代表としての監査人
　　　②　監査人の資格の拡大
　　　③　専門的能力の欠如
　　(4)　監査人の職務権限
　３　監査主体選任の要件とその変遷
　　(1)　経営者の裁量による選任
　　(2)　株主の代表
　　(3)　専門的能力の要求
　４　監査職務の変遷
　　(1)　「行為の監査」の出現と監査の制約
　　(2)　株式会社における「行為の監査」と事前監査・事後監査
　　(3)　合資会社における監査
　　(4)　会計監査職務の明確化
　　(5)　監査職務に関する認識の対立
　　(6)　「行為の監査」の確立と監査役の職務の拡張
　５　むすび

第２章　「名簿」登録制度と会計監査役の職業組織
　１　はじめに
　２　地方登録委員会
　３　「名簿」への登録要件
　　(1)　形式的要件
　　(2)　実質的要件
　　　①　職業研修
　　　②　活動報告書
　　　③　研修証明書
　　　④　会計監査役の職務に関する能力試験
　　　⑤　登録要件にかかわる例外
　　(3)　会計監査役会社の「名簿」への登録
　４　「名簿」への登録手続
　５　全国登録委員会
　６　会計監査役の職業組織
　　(1)　地方協会と地方評議会
　　(2)　全国協会と全国評議会
　７　懲戒制度の意義と手続
　　(1)　懲戒制度の意義
　　(2)　懲戒制度の手続
　８　むすび

第３章　会計監査役の要件
　１　はじめに
　２　会計監査役の能力と精神的独立性
　　(1)　専門的能力
　　(2)　独立の精神状態
　　(3)　職務の受諾・継続
　　(4)　公正不偏な判断と会計監査役の意思
　３　会計監査役の外見的独立性
　　(1)　欠格事由
　　　①　一般欠格事由
　　　②　特殊欠格事由
　４　会計監査役の独立性と全国倫理委員会
　５　むすび

第４章　会計監査役の責任
　１　はじめに
　２　民事責任の論理と認定
　　(1)　会計監査役の民事責任にかかわる基本論理
　　(2)　過失の意義と認定
　　　①　手段債務に基づく過失とその認定
　　　②　結果債務に基づく過失とその認定
　　(3)　会計監査役としての資格等にかかわる過失責任
　　(4)　職務の実施にかかわる過失責任
　　　①　監査職務にかかわる過失責任
　　　②　その他の職務にかかわる過失責任
　　(5)　民事責任と民事責任保険
　３　刑事責任の論理と認定
　　(1)　会計監査役の刑事責任にかかわる基本論理
　　(2)　会計監査役の資格にかかわる違法行為と刑事責任
　　(3)　職務の実施にかかわる違法行為と刑事責任
　　　①　欠格事由違反
　　　②　会計監査役に対する信頼を損なう違法行為
　　　③　違法行為の告発義務違反
　４　会計監査役の懲戒責任
　　(1)　懲戒責任の成立要件
　　　①　会計監査役の資格にかかわる懲戒責任
　　　②　会計監査役の職務遂行に起因する懲戒責任
　　(2)　懲戒処分
　５　むすび

第Ⅱ部　会計監査役の職務と役割

第５章　会計監査役監査の制度的枠組みと監査基準
　１　はじめに
　２　会計監査役監査の制度的枠組み
　　(1)　商事会社法の監査規程
　　(2)　監査職務に関する規定
　　(3)　付帯的職務
　３　監査基準の体系と「前文」の意義
　　(1)　監査基準の体系
　　(2)　「前文」の意義
　　　①　会計監査役の職務の本質および役割
　　　②　会計監査役および経営者の責任
　　　③　手段債務
　　　④　経営への非干渉の原則
　　　⑤　職務上の助言および勧告
　　　⑥　職務の継続性
　　　⑦　個人的判断の重要性
　　　⑧　組織的業務遂行と個人的関与
　　　⑨　自由職業に固有の規則の遵守
　４　「職業行動基準」の構造の意義
　５　「実施基準」の構造と意義
　６　「報告基準」の構造と意義
　７　その他の職務に関する基準
　８　むすび

第６章　会計監査役の基本職務
　１　はじめに
　２　計算書類の監査
　　(1)　監査の主題と手法
　　(2)　立証命題と立証プロセス
　　(3)　監査意見形成の論理
　　　①　非監査企業にかかわる全般的リスク
　　　②　処理された取引の性質および金額にかかわるリスク
　　　③　取引の把握・処理システムの構想および機能にかかわるリスク
　　　④　監査手続にかかわる非摘発リスク
　　　⑤　重要性の水準
　３　特別な検証の内容と手法
　　(1)　特別な検証に含まれる職務
　　　①　商事会社法の監査規定に基づく職務
　　　②　商事会社法の監査規定以外の規定に基づく職務
　　　③　企業の経営難予防法に基づく職務
　　　④　商事会社法の監査規定に基づく特別な職務（特別な情報提供）
　　(2)　検証の手法
　４　特別な検証と行為の監査
　５　むすび

第７章　基準違反・違法行為と会計監査役の役割
　１　はじめに
　２　表現の監査における法令・基準違反等への対応
　３　行為の監査としての法令・基準違反等への対応
　４　会計監査役による告発義務の枠組み
　　(1)　告発義務の対象事項
　　(2)　違法行為の重要性と故意性
　　(3)　違法行為の告発手続
　５　告発義務の意義
　６　むすび

第８章　継続企業問題への対応と警告手続
　１　はじめに
　２　継続企業問題と関西圏の形成
　　(1)　経営の継続性の意義
　　(2)　経営の継続性の評価と監査意見の形成
　３　継続企業問題と監査意見の表明
　　(1)　経営の継続性に未確定事項が存在する場合の監査意見
　　(2)　経営の継続性が決定的に損なわれている場合の監査意見
　４　継続企業問題と監査報告書
　５　警告手続と経営の継続性の評価
　６　警告手続の構造
　　(1)　第一段階
　　(2)　第二段階
　　(3)　第三段階
　　(4)　第四段階
　７　警告手続特別報告書に基づく警告手続の分析
　８　むすび

第９章　監査意見と監査報告書
　１　はじめに
　２　監査意見の種類と意義
　　(1)　表現の監査の監査意見
　　　①　無限定証明
　　　②　限定付証明
　　　③　証明拒否
　　　④　意見差控えとしての証明拒否
　　(2)　行為の監査の監査意見
　３　「期待ギャップ」と監査報告書様式の改訂
　　(1)　監査報告書様式の改訂理由
　　　①　企業の経営に関して
　　　②　会計および会計情報に関して
　　(2)　監査報告書の様式の改訂点
　４　監査報告書の構造とメッセージ
　　(1)　監査報告書の形式要件
　　(2)　年度計算書類に対する一般監査報告書
　　　①　年度計算書類に対する一般監査報告書の構造とメッセージ
　　　②　連結計算書類に対する監査報告書
　５　監査報告書の実例分析
　　(1)　無限定意見報告書
　　(2)　限定付意見報告書
　　　①　監査手続上の制約を理由とする限定
　　　②　未確定事項の存在を理由とする限定
　　(3)　注意喚起事項
　　　①　経営の継続性にかかわる注意喚起事項
　　　②　会計方法の変更に関する注意喚起事項
　　　③　経営の継続性以外の未確定事項に関する注意喚起事項
　６　むすび

結語

付録
　付録１　商事会社法監査規定
　付録２　1969年大統領令
　付録３　監査基準（抄）
　付録４　職業倫理規則（抄）

参考文献
　外国語文献
　日本語文献

索引