公正価値会計

浦崎 直浩　著

第1刷発行日	2002/06/10
判型	A5判
ページ数	418ページ
本体価格	3,800円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-1953-0

内容

平成15年度日本会計研究学会太田・黒澤賞
　伝統的な期間損益計算の枠組では把握されえない事実関係を、公正価値による測定を介して数関係に写像し、これを利害関係者に伝達するシステムとして捉える。

目次
序章　公正価値会計の視座
　第１節　公正価値会計の意義と研究目的
　第２節　研究の構成と概要

第１部　公正価値会計の生成基盤

第１章　公正価値会計の研究フレームワーク
　第１節　公正価値会計生成の経済的背景
　第２節　公正価値測定の意義とファイナンス型会計理論
　　　　　１　公正価値の特質
　　　　　２　公正価値測定の論拠
　　　　　３　ファイナンス型会計理論と公正価値会計の定義
　第３節　公正価値会計の報告モデル

第２章　経済社会の変容と企業の資産負債構成の変化
　第１節　金融の自由化・国際化による経営環境の変化
　第２節　金融資産比率・金融負債比率の趨勢分析
　第３節　金融資産比率・金融負債比率の業種平均値の比較
　第４節　個別企業の資産負債構成の変化

第３章　公正価値会計の制度的基礎
　第１節　会計的コミュニケーションにおける役割構造の体系
　　　　　１　会計行為と役割期待の相補性
　　　　　２　役割期待の構造的特質
　第２節　利害関係者の類型と情報要求
　　　　　１　スタンプ・レポートの意義
　　　　　２　利害関係者の分類
　　　　　３　利害関係者の情報要求
　第３節　公正価値会計の目的
　　　　　１　利用者指向性の会計目的
　　　　　２　SFAC１号における財務報告の目的
　　　　　３　公正価値会計の目的に関する検討

第２部　公正価値会計における認識の基底

第４章　財務諸表の基礎概念
　第１節　会計情報の質的特性
　第２節　財務諸表の諸要素の定義と認識
　　　　　１　財務諸表の諸要素の定義
　　　　　２　認識規準
　第３節　会計行為への会計的選択規準の適用

第５章　取引概念の拡大とその会計的認識
　第１節　未履行契約の認識の意義
　第２節　取引概念の拡大と資産の本質
　　　　　１　取引概念の拡大
　　　　　２　資産の本質と識別規準
　第３節　資産の認識規準と未履行契約の認識
　第４節　会計情報の質的特性に基づく認識問題の検討
　第５節　取引概念の拡大とその認識の理論的含意

第６章　経済事象の認識規準の操作性
　第１節　「発生の可能性」の要件の問題性
　第２節　IASC概念フレームワークにみる役割構造の体系
　　　　　１　IASC概念フレームワークの構成
　　　　　２　IASC概念フレームワークにおける役割構造の４局面
　第３節　IASC概念フレームワークにおける会計的認識の構図
　　　　　１　計算構造の基礎的仮定
　　　　　２　財務諸表の質的特性
　　　　　３　財務諸表の要素の定義・認識・測定
　第４節　「発生の可能性」規準の操作性
　　　　　１　「発生の可能性」規準を分析するための三つのアプローチ
　　　　　２　発生確率に基づく認識方法の評価
　第５節　「発生の可能性」規準の質的変容

第３部　公正価値会計の測定フレームワーク

第７章　公正価値会計における資本維持と利益観
　第１節　伝統的会計モデルの特徴と限界
　　　　　１　取得原価主義会計における企業観
　　　　　２　取得原価主義の三つの仮定
　第２節　ファイナンス型会計理論における資本維持
　　　　　１　ファイナンス型会計理論の企業観
　　　　　２　会計目的の変化と計算原則
　　　　　３　金融商品に適用される資本維持概念と包括利益
　第３節　包括利益と資産負債アプローチ
　　　　　１　資産負債アプローチの意義と利益計算の類似的特徴
　　　　　２　資本比較計算法
　　　　　３　資産負債比較計算法
　　　　　４　個別有高差額計算法
　　　　　５　総額計算法

第８章　公正価値による資産および負債の測定
　第１節　SFAC７号の目的
　第２節　現在価値測定の期待キャッシュフロー・アプローチ
　第３節　資産の公正価値
　　　　　１　公正価値測定の前提
　　　　　２　資産および負債の識別
　第４節　負債の公正価値と信用状態の測定
　　　　　１　信用状態の測定の問題点
　　　　　２　当初認識時の測定に対する信用状態の影響
　　　　　３　新規測定に対する信用状態の影響
　　　　　４　売却価値による負債の測定
　　　　　５　負債の測定に対する信用保証の影響
　　　　　６　繰上返済規定が測定に及ぼす影響

第９章　ヘッジ会計の基礎理論
　第１節　ヘッジ会計の基礎概念
　　　　　１　リスク管理の有効性の評価
　　　　　２　ヘッジ戦略におけるデリバティブの利用
　第２節　ヘッジ会計のフレームワーク
　　　　　１　デリバティブの定義
　　　　　２　ヘッジ会計の３形態
　第３節　ヘッジ会計の概念モデル

第10章　ヘッジ活動の会計処理
　第１節　ヘッジ会計の論点
　第２節　コモディティの予定販売に係るキャッシュフローヘッジ
　第３節　スワップをヘッジ手段とするキャッシュフローヘッジ

第11章　公正価値評価の課税所得計算への応用
　第１節　公正価値評価と課税所得計算
　第２節　キャッシュフロー・担税価値アプローチによる課税所得計算
　第３節　課税所得計算の事例

第４部　公正価値会計の報告モデル

第12章　企業環境の変化とリスク・レポーティング
　第１節　環境変化と企業経営の革新
　第２節　リスク・シェアリング社会と企業経営の課題
　　　　　１　リスク・シェアリング社会の特質
　　　　　２　株主重視と公正価値会計情報の開示
　第３節　リスク管理とリスク・レポーティングの必要性

第13章　情報開示の拡充の方向
　第１節　ジェンキンズ報告書の背景と意義
　第２節　包括的企業報告モデルの展開
　第３節　コア概念に基づく財務諸表の体系
　　　　　１　コア概念による損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の様式
　　　　　２　コアの資産および負債の公正価値による測定

第14章　財務業績報告の類型と包括利益の表示
　第１節　包括利益の意義と表示
　第２節　財務業績報告の現状と問題点
　第３節　財務業績計算書の４類型

第５部　金融リスク管理と公正価値会計の実態

第15章　金融リスク管理の実態分析
　第１節　調査目的と調査対象
　　　　　１　調査目的
　　　　　２　調査対象会社
　　　　　３　調査事項の概要
　　　　　４　回収率と回答会社のプロフィール
　第２節　リスク管理とデリバティブの利用
　第３節　デリバティブ利用の目的・理由の分析
　付　録　調査票のサンプル「デリバティブとリスク管理に関する実態調査」

第16章　先物取引の利用実態と会計処理
　第１節　先物取引の制度と会計処理
　　　　　１　先物取引の概要
　　　　　２　会計処理の方法と問題点
　第２節　先物取引の会計処理に関する経営者の意識
　　　　　１　調査目的と回答会社の概要
　　　　　２　デリバティブ取引の利用実態
　　　　　３　先物取引の会計処理の実態
　第３節　日本におけるヘッジ会計の方向
　　　　　１　日本におけるヘッジ会計処理
　　　　　２　米国におけるヘッジ会計の動向

第17章　金融商品会計の実務動向
　第１節　調査目的
　第２節　調査対象会社と調査票回収率
　第３節　売買目的有価証券の時価評価の実態
　第４節　その他有価証券の時価評価の実態
　第５節　ヘッジ会計の実態
　第６節　企業経営に対する時価会計の影響
　第７節　企業統治に関する経営管理者の意識動向
　第８節　調査結果の要約
　付　録　調査票のサンプル「時価会計・企業統治に関する実態調査」

終章　公正価値会計の展望と課題
　第１節　研究の総括と展望
　第２節　公正価値会計の課題

参考文献
索引