現代財産目録論

五十嵐 邦正　著

第1刷発行日	2002/08/28
判型	A5判
ページ数	256ページ
本体価格	3,300円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-1957-8

内容

　財産目録の歴史的生成及びその発展を概観し、財産目録と簿記及び貸借対照表との関連性の検討を通じて、伝統的な財産目録の再評価とその制度化の必要性を論述し、財産目録制度化の意義を検討。

目次
第１章　財産目録論序説
　１　財産目録の概要
　　(1)　財産目録の用語
　　(2)　財産目録と貸借対照表・棚卸表・附属明細表
　２　財産目録の前提条件としての実地棚卸
　　(1)　正規の実地棚卸原則
　　(2)　GoIの具体的内容
　　　①　実質的GoI
　　　②　形式的GoI
　　　③　補完的GoI
　３　財産目録の役割
　　(1)　サバリーによる財産目録の役割
　　(2)　サバリーに関するホフマン説
　　(3)　その他の見解
　　(4)　財産目録の役割
　　　①　財産目録の数量計算に関係する役割
　　　②　財産目録の金額面に関係する役割
　　　③　財産目録と様々な利害関係者
　４　財産目録に記載すべき内容
　　(1)　財産の範囲
　　(2)　財産の評価

第２章　財産目録制度の変遷
　１　フランスにおける財産目録制度
　　(1)　1673年商事勅令
　　(2)　1778年商事勅令改正委員会案
　　(3)　1801年商法改正委員会案
　　(4)　1807年商法
　　(5)　1867年商事会社法
　　(6)　1953年デクレ
　　(7)　1966年商事会社法と1967年デクレ
　　(8)　1982年商法と1983年デクレ
　２　ドイツにおける財産目録制度
　　(1)　1794年プロシャ普通国法
　　(2)　1861年普通ドイツ商法
　　(3)　1897年商法
　　(4)　1985年商法
　３　わが国における財産目録制度
　　(1)　商法規定
　　　①　明治23年商法
　　　②　明治32年商法
　　　③　明治44年商法
　　　④　昭和13年商法
　　　⑤　昭和37年商法
　　　⑥　昭和49年商法
　　(2)　その他の規定
　　(3)　商工省及び企画院による財産目録規定
　　　①　昭和５年商工省臨時産業局による標準財産目録
　　　②　昭和９年商工省「財務諸表準則」による財産目録
　　　③　昭和17年企画院「製造工業財務諸準則」における財産目録

第３章　財産目録と簿記
　１　はじめに
　２　歴史的生成と発展
　　(1)　ローマ時代
　　(2)　中世及び近世の時代
　　　①　14世紀前半の時期
　　　②　14世紀後半から15世紀にかけての時期
　　　③　16世紀の時期
　　　④　17世紀の時期
　３　財産目録と簿記システム
　　(1)　財産目録と単式簿記システム
　　(2)　財産目録と複式簿記システム
　　　①　ヒューグリ説
　　　②　ヒューグリ説の評価
　４　むすび

第４章　財産目録と貸借対照表
　　　　　―財産目録観の類型―
　１　はじめに
　２　広義説
　３　同一説
　　(1)　財産目録中心思考
　　(2)　貸借対照表中心思考
　　　①　静態論者の見解
　　　②　「財務諸表準則」の見解
　　　③　損益計算中心の見解
　４　関係説
　　(1)　財産の数量計算を中心とした見解
　　(2)　財産表示としての見解（その１）
　　(3)　財産表示としての見解（その２）
　　　①　フランス商法
　　　②　バタルドンの見解
　５　独立説
　　(1)　企業外部報告書
　　　①　債権者に対する会計情報
　　　②　株主に対する会計情報
　　(2)　企業内部報告書
　６　むすび

第５章　財産目録・簿記・貸借対照表の関係
　１　はじめに
　２　財産目録・簿記・貸借対照表の内容
　　(1)　財産目録
　　(2)　簿記
　　(3)　貸借対照表
　３　財産目録・簿記・貸借対照表の関係
　　(1)　三者間の結合図
　　(2)　各構成要素の内容
　　　①　接合関係をもつ領域
　　　②　接合関係をもたない領域
　４　むすび

第６章　財産目録の役割
　１　はじめに
　２　ドイツにおける財産目録
　　(1)　現行商法規定
　　(2)　財産目録の内容
　　　①　実地棚卸の方法
　　　②　実地棚卸原則
　　　③　財産目録上の資産及び負債の範囲
　　(3)　ティードシェンの見解
　３　フランスにおける財産目録
　　(1)　商法規定
　　　①　一般商人に対する規定
　　　②　商事会社に対する規定
　　(2)　バタルドンの見解
　４　むすび

第７章　コソンの財産目録論
　１　はじめに
　２　財産目録と会計制度
　　(1)　種々の法規制
　　(2)　財産目録廃止論とその批判
　３　財産目録と貸借対照表
　　(1)　商法規定における財産目録
　　(2)　財産目録と貸借対照表の関係
　　　①　同一説に対する批判
　　　②　会計記録に対する財産目録の修正機能
　　　③　財産目録及び貸借対照表の作成基準
　　　④　財産目録の役割
　４　財産目録の量的条件に関する改善
　　(1)　従来の財産目録
　　(2)　株主への会計情報としての財産目録
　　　①　情報要求の充足
　　　②　企業機密
　　　③　保護監察
　５　財産目録上の財産評価に関する質的改善
　　(1)　財産目録と財産価値
　　　①　財産価値の種々相
　　　②　財産価値の種類とその分類
　　　③　財産価値に対するコソンの考え方
　　(2)　株主の会計情報としての財産目録
　　　①　株主の有用な会計情報と財産価値
　　　②　各財産の評価方法
　　　③　財産目録の様式と例示
　　　④　財産目録の情報内容
　６　むすび
　　(1)　コソン説の特質
　　(2)　コソン説の問題点
　　(3)　コソン説の評価

第８章　ヒントナーの財産目録論
　１　はじめに
　２　ヒントナーの基本的立場
　３　通常貸借対照表
　　(1)　通常貸借対照表の種類
　　(2)　通常貸借対照表とGoB
　　(3)　通常貸借対照表の指導原則
　　(4)　通常貸借対照表と非常貸借対照表・“シュタートゥス”との相違点
　４　非常貸借対照表
　５　“シュタートゥス”
　　(1)　従来のシュタートゥスの見解
　　(2)　非常貸借対照表と“シュタートゥス”
　　　①　両者の共通点
　　　②　両者の相違点
　　(3)　“シュタートゥス”に計上される項目
　　(4)　“シュタートゥス”の作成と法規制
　　(5)　“シュタートゥス”における財産評価とその様式
　　(6)　シュタートゥスの表示内容の改善
　６　むすび
　　(1)　ヒントナー説の特質
　　(2)　ヒントナー説の評価

第９章　財産目録制度化論
　１　はじめに
　２　財産目録の意義
　　(1)　数量計算の面
　　(2)　金額計算の面
　　　①　財務諸表全体の真実性及び信頼性に関する意義
　　　②　財産範囲に関する意義
　　　③　財産評価に関する意義
　　(3)　会計情報としての意義
　　　①　株主及び投資家の立場
　　　②　債権者の立場
　　　③　経営者の立場
　２　財産目録制度化への提言
　　(1)　商法と財産目録規定
　　　①　一般商人に関する規定
　　　②　株式会社に関する規定
　　(2)　証券取引法と財産目録
　　　①　従来の財産目録の位置づけとその批判
　　　②　資産負債アプローチと財産目録
　　　③　財務諸表体系上の財産目録の地位

第10章　総括と展望

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