ドイツ連結会計論

ベェトゲ　著
キルシュ　著
ティーレ　著
佐藤 博明　監訳
川口 八洲雄　訳
木下 勝一　訳
佐藤 誠二　訳
稲見 亨　訳

第1刷発行日	2002/11/25
判型	A5判
ページ数	256ページ
本体価格	3,500円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-1965-3

内容

　一連の商法会計レジームの変革、とりわけ1998年の「資本調達容易化法」での、連結決算書の免責条項を踏まえ、さらにEUにおけるIAS適用の義務化など、今後の改革動向をも見据えた連結会計論である。

目次
序章　ベェトゲ学説によせて

第１章　連結決算書の目的と正規の連結会計の諸原則（GoK）
　　第１節　商法上の連結決算書の目的
　　　　　　１　概観
　　　　　　２　連結決算書における目的体系の諸要素
　　第２節　一般規範の内容と意義
　　　　　　１　一般規範の機能と個別規定との関係
　　　　　　２　連結集団の財産・財務および収益状態
　　　　　　３　商法典第297条２項２文の一般規範におけるGoBの指示
　　第３節　正規の連結会計の諸原則（GoK）
　　　　　　１　GoKの意義と発見
　　　　　　２　GoKの体系化
　　　　　　３　GpKシステムの要素

第２章　連結決算書の作成義務と連結範囲
　　第１節　基本的な作成義務
　　　　　　１　商法典に基づく作成義務
　　　　　　２　開示法に基づく作成義務
　　第２節　連結決算書の作成義務の免責
　　　　　　１　上位連結決算書による部分連結決算書作成義務の免責
　　　　　　２　連結決算書の作成義務についての規模依存的免責
　　　　　　３　商法典第292a条による商法典連結決算書の作成義務の免責
　　第３節　連結範囲の区分
　　　　　　１　商法典の段階区分基準
　　　　　　２　全部連結範囲
　　　　　　３　比例連結範囲
　　　　　　４　持分法適用企業
　　　　　　５　投資
　　　　　　６　段階区分基準の概観
　　　　　　７　IASに基づく連結範囲の区分

第３章　統一性の原則　―連結の前提―
　　第１節　概観
　　第２節　決算日の統一性
　　　　　　１　連結決算書決算日の確定
　　　　　　２　被組入企業の決算日の統一
　　第３節　決算書内容の統一性
　　　　　　１　計上の統一性
　　　　　　２　評価の統一性
　　　　　　３　表示の統一性
　　第４節　通貨換算
　　　　　　１　換算問題
　　　　　　２　伝統的な換算方法
　　　　　　３　機能的通貨の構想
　　　　　　４　連結附属説明書における説明

第４章　資本連結
　　第１節　パーチェス法と持分プーリング法の導入の経緯
　　　　　　１　パーチェス法の導入
　　　　　　２　持分プーリング法の導入
　　第２節　パーチェス法による資本連結
　　　　　　１　パーチェス法の特徴
　　　　　　２　資本連結項目
　　　　　　３　連結決算日
　　　　　　４　簿価法と評価替法との比較
　　　　　　５　含み資産の取崩しの上限
　　　　　　６　資本連結差額
　　　　　　７　少数株主持分
　　第３節　持分プーリング法による資本連結
　　　　　　１　商法典による持分プーリング法
　　　　　　２　持分プーリング法による資本連結
　　　　　　３　パーチェス法と持分プーリング法との比較
　　　　　　４　持分プーリング法の継続適用
　　　　　　５　連結附属説明書での報告
　　　　　　６　持分プーリング法の評価

第５章　比例連結および持分法
　　第１節　比例連結
　　　　　　１　比例連結の概念
　　　　　　２　比例連結の適用要件
　　　　　　３　比例連結の手法
　　　　　　４　比例連結の評価
　　　　　　５　IASに基づく比例連結
　　第２節　持分法
　　　　　　１　持分法の概観
　　　　　　２　持分法の適用領域
　　　　　　３　IAに基づく持分法の適用

第６章　連結決算書における税効果会計
　　第１節　連結決算書における潜在的租税
　　　　　　１　連結決算書における潜在的租税の目的と概念的基礎
　　　　　　２　法律規定と算定方法
　　　　　　３　HBⅡの作成から生じる潜在的租税
　　第２節　連結手続特有の問題
　　　　　　１　概観
　　　　　　２　資本連結による潜在的租税
　　　　　　３　債権債務連結による潜在的租税
　　　　　　４　内部利益消去による潜在的租税
　　　　　　５　連結集団内部の利益振替による潜在的租税
　　　　　　６　持分法適用による潜在的租税
　　第３節　見越・繰延額の測定
　　　　　　１　税率の選択
　　　　　　２　個別差異観測法と総括差異観測法
　　第４節　連結決算書における潜在的租税の表示

第７章　連結附属説明書と連結状況報告書
　　第１節　連結附属説明書
　　　　　　１　連結附属説明書の目的
　　　　　　２　キャッシュ・フロー計算書およびセグメント報告書
　　　　　　３　連結附属説明書の任意の記載
　　　　　　４　連結附属説明書の作成と開示の簡易化
　　　　　　５　連結附属説明書の構造
　　　　　　６　商法典第298条３項による附属説明書と連結附属説明書の統合
　　第２節　連結状況報告書
　　　　　　１　連結状況報告書の目的
　　　　　　２　商法典第315条２項による連結状況報告書のその他の記載

索引
あとがき