ドイツ会計国際化論

稲見 亨　著

第1刷発行日	2004/03/10
判型	A5判
ページ数	228ページ
本体価格	2,800円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-1987-5

内容

　ドイツ会計はアングロサクソン的要素を含んだ国際的な会計規範・基準を、商法典の枠組みの中に吸収していく点が特徴である。1990年代後半から現在までの、ドイツの会計国際化対応の現状と特徴を解明。

目次
第１章　ドイツの会計国際化の現状―予備的考察―
　　　はじめに
　　第１節　ドイツ会計制度改革の契機
　　第２節　ドイツの４つの会計関連立法
　　　　　　１　KapAEGの制定
　　　　　　２　KonTraGの制定
　　　　　　３　KapCoRiLiGの制定
　　　　　　４　TransPuGの制定
　　第３節　ドイツ会計法の欧州化と欧州裁判所の３つの判例
　　　　　　１　EUの会計制度改革
　　　　　　２　欧州裁判所の先決的判決問題
　　　おわりに

第２章　資本調達容易化法の法務省案にみるドイツ会計国際化の論点
　　　はじめに
　　第１節　KapAEG法務省案による改正提案
　　　　　　１　法務省案の基本方針
　　　　　　２　商法典の改正提案
　　　　　　３　理由書にみる立法者のスタンス
　　第２節　第264条３項に対する意義
　　　　　　１　オーデルハイデの見解
　　　　　　２　IDWの見解
　　　　　　３　ベェトゲの見解
　　　おわりに

第３章　資本調達容易化法の成立経過における重要な修正点
　　　はじめに
　　第１節　KapAEGにみる国際化対応
　　　　　　１　ドイツ企業の実務対応
　　　　　　２　KapAEGの背景
　　第２節　KapAEGの成立
　　　　　　１　KapAEGの基本方針
　　　　　　２　KapAEG法制化の最終局面での論点
　　　おわりに

第４章　企業領域統制・透明化法によるドイツの会計国際化対応
　　　はじめに
　　第１節　KonTraGによる商法改正の要点
　　　　　　１　KonTraGの概要
　　　　　　２　会計基準設定主体の設置条項
　　第２節　ドイツ型「会計基準設定主体論」の歴史的経緯
　　　　　　１　1985年商法改正の際の論議
　　　　　　２　KapAEG法制化の際の論議
　　　　　　３　基準設定主体の創設をめぐる論争
　　　おわりに

第５章　会計基準設定主体の成立と国際資本市場対応
　　　はじめに
　　第１節　報告書「資本市場コンセプト」の概要
　　　　　　１　報告書「資本市場コンセプト」の基本方針
　　　　　　２　国際基準へのドイツ会計の適合
　　第２節　報告書「資本市場コンセプト」に対する法務省の反応
　　　　　　１　1997年の法務省通達
　　　　　　２　1998年の法務省通達
　　　おわりに

第６章　資本会社＆Co.指令法によるドイツの会計国際化対応
　　　はじめに
　　第１節　KapCoRiLiGの概要
　　　　　　１　政府法案にみる立法目的
　　　　　　２　KapCoRiLiGの個別の論点
　　第２節　KapCoRiLiGによる商法典第292a条の拡張
　　　　　　１　商法典第292a条の拡張の経緯
　　　　　　２　新第292a条の内容とそれに連携した改正
　　　おわりに

第７章　透明化・開示法の法制化にみるドイツの会計国際化対応
　　　はじめに
　　第１節　コーポレート・ガバナンス政府委員会の設立経緯
　　第２節　「報告書」にみる政府委員会の勧告
　　　　　　１　「報告書」の基本方針
　　　　　　２　国際基準に準拠した連結決算書に関する提案
　　　　　　３　現行の免責条項（商法典第292a条）に関する提案
　　　　　　４　中間報告書の導入に関する提案
　　　　　　５　セグメント報告書およびキャッシュ・フロー計算書に関する提案
　　　　　　６　エンフォースメントに関する提案
　　　　　　７　「報告書」に対するDRSCの見解
　　第３節　TransPuGの特徴
　　　　　　１　政府委員会の「報告書」との関連性
　　　　　　２　DRSCによる「会計の国際化に関する法律案」との関連性
　　　　　　３　TransPuGによる改正点
　　　おわりに

第８章　ドイツの会計問題に対する欧州裁判所の決定権限
　　　はじめに
　　第１節　先決的判決制度とBGHの付託決定
　　　　　　１　先決的判決制度の概要
　　　　　　２　BGHの付託決定
　　　　　　３　先決的判決を求める判断
　　第２節　欧州裁判所の決定権限に対するドイツの批判的見解
　　　　　　１　モクスターによるEC指令の位置づけ
　　　　　　２　モクスターの結論
　　　おわりに

第９章　ドイツ会計制度に対するTomberger判決の影響
　　　はじめに
　　第１節　欧州裁判所法務官の「最終意見書」
　　　　　　１　BGHの付託決定
　　　　　　２　欧州裁判所法務官の見解
　　第２節　欧州裁判所の先決的判決
　　　　　　１　1996年の判決―TombergerⅠ―
　　　　　　２　1997年の判決―TombergerⅡ―
　　第３節　Tomberger判決に対するドイツの議論
　　　　　　１　理論的意義
　　　　　　２　制度面への影響
　　　おわりに

第10章　先決的判決問題の進展とドイツの引当金会計
　　　はじめに
　　第１節　ケルン財政裁判所の付託決定
　　　　　　１　付託決定の内容
　　　　　　２　付託の理由
　　第２節　付託決定に対するモクスターの見解
　　　　　　１　個別評価原則と一括引当金
　　　　　　２　評価の裁量の余地と理性的な商人の判断
　　　おわりに

第11章　DE+ES判決にみる欧州裁判所の決定権限について
　　　はじめに
　　第１節　付託決定の内用と争点
　　　　　　１　係争の概要
　　　　　　２　付託決定の内容
　　　　　　３　付託理由
　　第２節　一括引当金問題に対する欧州裁判所レベルの判断
　　　　　　１　欧州裁判所法務官の見解
　　　　　　２　欧州裁判所の先決的判決
　　　　　　３　欧州裁判所の判断理由
　　　おわりに

第12章　BIAO判決にみるドイツ会計の国際的側面
　　　はじめに
　　第１節　ハンブルク財政裁判所の付託決定
　　　　　　１　係争の概要
　　　　　　２　付託決定
　　第２節　欧州裁判所レベルの判断
　　　　　　１　欧州裁判所法務官の見解
　　　　　　２　欧州裁判所の先決的判決
　　　　　　３　BIAO判決の持つ意味
　　　おわりに

補章　Die Weiterentwicklung des japanischen Rechnungswesens

終章　研究の総括と今後の展望
　　研究の総括
　　今後の展望

引用・参考文献一覧
索引