租税法と現代会計

中西 基　著

第1刷発行日	2005/02/25
判型	A5判
ページ数	214ページ
本体価格	3,200円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2002-4

内容

　日本・ドイツ・EUにおける租税法及び商法の諸問題を考察対象とし、税法と現代会計の関係ならびに法人税法と商法の関係、すなわち法制度と現代会計とはどのような関係にあるのかを明確にした。

目次
第１章　法制度と会計
　序論
　第１節　成文法とその特徴
　第２節　租税法・商法典と会計
　　　１．昭和22年税制改正以前
　　　２．昭和22年税制改正以後，昭和42年法人税法改正まで
　　　３．昭和42年法人税法改正以後，昭和49年商法改正まで
　　　４．昭和49年商法改正以後
　第３節　租税法と商法の関係
　結論

第２章　租税制度と現代会計の存立形式
　序論
　第１節　ドイツの会計制度と所得の計算体系
　　　１．ドイツ会計制度の特徴
　　　２．ドイツ租税法上の所得の計算体系
　　　３．租税法および商法典と会計実務，経済現象の関係
　第２節　アメリカの会計制度と所得の計算体系
　　　１．アメリカ会計制度の特徴
　　　２．アメリカ租税法上の所得の計算体系
　結論

第３章　社会の変化と租税法
　序論
　第１節　国際的競争力と租税法
　第２節　社会構造の変化と租税法
　結論

第４章　日本の税制の現状と課題
　序論
　第１節　租税の機能
　　　１．公共サービスの財源調達機能
　　　２．所得再分配機能
　　　３．景気自動調節機能・経済の安定化機能
　　　４．小結
　第２節　租税民主主義と租税の基本原則
　　　１．租税民主主義
　　　２．租税の基本原則
　　　３．小結
　第３節　わが国の財政の現状
　　　１．平成16年度一般会計予算
　　　２．プライマリーバランス
　　　３．小結
　結論

第５章　ドイツ租税法の動向
　序論
　第１節　税制改革2000に至る経緯
　第２節　税制改革2000の概要
　　　１．個人所得税に関係する減税
　　　２．法人税に関係する減税
　　　３．資本会社と株主間の課税システムの変更
　　　４．人的会社のための特別な改革
　　　５．税負担軽減のための財源確保
　　　６．電子記録に関する改正
　　　７．税制改革に対する連邦政府のねらい
　結論

第６章　EU／ECにおける税制の統合（１）
　序論
　第１節　ルーディング委員会
　第２節　ルーディング委員会が明らかにした問題点
　　　１．租税ルールにおける差異の一覧
　　　２．租税の差異に起因する経済的歪み
　　　３．改善手段，市場要因か規制か
　第３節　ルーディング委員会報告書による政策勧告
　　　１．政策勧告における制約
　　　２．時期
　　　３．手段
　　　４．内容
　第４節　ファニンステンデール委員の個人的結論
　結論

第７章　EU／ECにおける税制の統合
　序論
　第１節　合併指令の背景と概要
　第２節　合併指令の内容
　　　１．指令の対象となる会社と取引
　　　２．取引の種類
　　　３．課税の免除の概要
　結論

第８章　ドイツ租税通則法および商法典におけるEDV会計と会計情報理論
　序論
　第１節　EDV会計に適用される法制度の概要
　第２節　租税通則法におけるEDV会計の規制構造
　　　１．歴史的経緯
　　　２．租税通則法における規制構造
　第３節　商法典におけるEDV会計の規制構造
　　　１．歴史的経緯
　　　２．商法典における規制構造
　第４節　租税通則法と商法典の規制構造
　第５節　EDVと専門的意見表明
　　　１．GoS
　　　２．FAMA
　第６節　正規のデータ処理の諸原則
　　　１．EDVをとりまく状況
　　　２．EDVと正規性
　　　３．正規のデータ処理の諸原則
　結論

第９章　EC諸国における有限会社法の調整と債権者保護
　序論
　第１節　有限会社の自己持分の取得誘因
　第２節　EC諸国における自己持分の取得に関する規定
　　　１．西ドイツ
　　　２．フランス
　　　３．ベルギー
　　　４．オランダ
　　　５．ルクセンブルク
　　　６．イタリア
　　　７．デンマーク
　　　８．イギリス
　　　９．アイルランド
　第３節　自己持分の取得に関する調整提案
　　　１．株式法の有限会社への類推適用
　　　２．自己持分の取得に関する規制のための調整提案
　結論

第10章　国際課税と課税権
　序論
　第１節　内国法人と外国法人
　第２節　内国法人に対する課税
　　　１．国際的二重課税の排除
　　　２．外国税額控除の概要
　第３節　外国法人に対する課税
　　　１．国内源泉所得
　　　２．PEによる外国法人の区分
　　　３．課税の範囲
　第４節　タックス・ヘイブン税制
　結論

付録　ドイツ租税法の概観
索引