フランス会計原則の史的展開
基本原則の確立と変遷

吉岡 正道　著

第1刷発行日	2005/04/24
判型	A5判
ページ数	288ページ
本体価格	3,800円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2003-1

内容

　会計情報の作成目的という視点から、物的条件の会計規則の歴史的な改正を追い、人的条件の会計人の技能と信義が会計規則の適用時に与える影響を加味して基本原則の役割を解明。

目次
序章　研究のねらい
　0-1　研究動機
　0-2　研究目的
　0-3　フランス会計の歴史的区分
　0-4　全体の構成

第Ⅰ編　フランス国内型会計の確立

第１章　1673年商事王令における正規性の萌芽
　　　　　―正規性の実質的な確立―
　1-0　序論
　1-1　1673年商事王令の概要
　1-2　財産状態表の証明力
　1-3　結論

第２章　1807年商法における真実性の確立
　　　　　―正規性の条文化―
　2-0　序論
　2-1　1807年商法の概要
　2-2　正規性と真実性の規定
　2-3　正規性と真実性の関係
　2-4　会計規則の充実度と理解度の関係
　2-5　結論

第３章　1867年会社法における不正確性の確立
　　　　　―真実性から正確性への移行―
　3-0　序論
　3-1　1867年会社法の概要
　3-2　不正規性の違反・不正確性の違反に係わる規定
　3-3　不正規性の違反と不正確性の違反の関係
　3-4　結論

第４章　1966年商事会社法における誠実性の確立
　　　　　―正確性から誠実性への移行―
　4-0　序論
　4-1　1953年改正商法の概要
　4-2　1966年商事会社法の概要
　4-3　正規性の規定
　4-4　誠実性の規定
　4-5　正規性と誠実性の関係
　4-6　結論

第Ⅱ編　フランス型会計とイギリス型会計の調和化

第５章　1948年イギリス会計法における真実性・公正性のイギリス的解釈
　　　　　―慣習法における基本原則の役割―
　5-0　序論
　5-1　1948年英会社法の概要
　5-2　1981年英会計法の概要
　5-3　真実性・公正性の解釈
　5-4　結論

第６章　1978年EC第４号指令における真実性・公正性のフランス的解釈
　　　　　―成文法における基本原則の役割―
　6-0　序論
　6-1　欧州共同体の設立経緯
　6-2　EC第４号指令原案の概要
　6-3　EC第４号指令の概要
　6-4　写像理論による忠実性の解釈アプローチ
　6-5　忠実性の会計的解釈
　6-6　離脱規定の適用
　6-7　結論

第Ⅲ編　欧州におけるフランス国際型会計の確立

第７章　1983年EC第４号指令調和化法における忠実性の確立
　　　　　―真実性・公正性から忠実性への移行―
　7-0　序論
　7-1　会計制度の概要
　7-2　正規性の規定
　7-3　誠実性の規定
　7-4　慎重性の規定
　7-5　忠実性の規定
　7-6　結論

第８章　貸借対照表の規定
　　　　　―基本財務計算書類としての位置づけ―
　8-0　序論
　8-1　資産の規定
　8-2　負債の規定
　8-3　資本の規定
　8-4　貸借対照表の様式
　8-5　結論

第９章　成果計算書の規定
　　　　　―基本財務計算書類としての位置づけ―
　9-0　序論
　9-1　収益・費用の認識規準
　9-2　収益・費用の測定規準
　9-3　分配可能利益の計算構造
　9-4　成果計算書の様式
　9-5　結論

第10章　附属明細書の規定
　　　　　―補足情報による忠実性の確立―
　10-0　序論
　10-1　附属明細書の意義
　10-2　附属明細書の作成方法
　10-3　附属明細書の標準化
　10-4　結論

第11章　1985年EC第７号指令調和化法における連結忠実性の導入意義
　　　　　―個別会計原則からの離脱根拠―
　11-0　序論
　11-1　連結会計規則の導入経緯
　11-2　連結計算書類の種類
　11-3　連結計算書類の基本原則
　11-4　連結計算書類の評価規則
　11-5　結論

第12章　会計基準の設定機関
　　　　　―国際会計基準への対応―
　12-0　序論
　12-1　会計基準の階層化
　12-2　国家会計審議会
　12-3　会計規定委員会
　12-4　結論

終章　研究成果
　13-1　フランス型会計の基本原則
　13-2　フランス・イギリス調和化型会計の基本原則
　13-3　フランス国際型会計の基本原則

　商法・関連法令・各種基準の制定と改正に係わる年表
　引用文献一覧表
　主要参考文献一覧表