森山書店

目次
序章
　１　会計基準の国際的調和と商法，税法
　２　会計，商法および税法の調整に関する従来の視点
　３　税法優先の実態
　４　会計の国際性と商法，税法の国内性

第Ⅰ部　商法と税法における計算原理と会計包括規定

第１章　問題の所在
　１　序論―商法と税法の接点―
　２　税法の会計依存
　３　商法の会計依存
　４　商法と税法の関係

第２章　商法の利益計算原理の体系
　１　商法と商法施行規則
　　(1)　商法
　　(2)　商法施行規則
　　(3)　商法特例法
　２　商法における基本目的の変化
　　(1)　産業構造・市場経済の変化と会計における「評価」の変化
　　(2)　商法における基本目的の変化
　３　商法における「利益配当規制」の構造
　　(1)　商法における配当規制の論理
　　(2)　利益配当規定の検討
　４　２つの配当規制方式とその変容―会計と商法の乖離―

第３章　税法の所得計算原理の体系
　１　税法における課税所得計算の構造
　２　「確定決算基準」
　３　「税効果会計」の制度化―会計と税法の乖離―
　　(1)　税効果会計
　　(2)　繰延税金資産
　　(3)　税法計算基準の自由化

第４章　商法と税法における「会計包括規定」
　１　「会計包括規定」の意義
　２　商法における「公正ナル会計慣行」規定
　　(1)　「公正ナル会計慣行」規定の制定経緯とその従来的解釈
　　(2)　「公正ナル会計慣行」の最近の解釈
　３　税法における「公正会計基準」規定
　　(1)　立法理由
　　(2)　沿革
　　(3)　「公正会計基準」の内容

第Ⅱ部　商法と税法における計算実体規定
　　　　　―商法と税法の乖離―

第５章　商法と税法の貸借対照表観と資産会計の論理
　１　財産法と損益法
　　(1)　財産法的利益計算構造
　　(2)　損益法的利益計算構造
　２　商法の貸借対照表観と資産会計の論理
　　(1)　貸借対照表観
　　(2)　資産会計の論理
　３　税法の貸借対照表観と資産会計の論理
　　(1)　貸借対照表観
　　(2)　資産会計の論理

第６章　商法と税法の損益計算書観と商法利益，税法所得の概念
　１　商法における損益計算書項目に対する「間接的規制」
　２　２つの損益計算書方式とその相違点
　３　商法の損益計算書観と商法利益の概念
　　(1)　損益計算書観
　　(2)　商法利益の概念
　４　税法の損益計算書観と税法所得の概念
　　(1)　損益計算書観
　　(2)　税法所得の概念

第７章　流動資産の評価
　１　流動資産の定義
　２　商法における評価規定
　３　税法における評価規定
　　(1)　法人税法33条にいう評価損の損金不算入規定
　　(2)　税法における棚卸資産の評価

第８章　固定資産の評価および減価償却
　１　固定資産の定義および範囲並びに減価償却の意義および目的
　　(1)　固定資産の定義
　　(2)　減価償却の意義および目的
　２　商法における固定資産の評価
　　(1)　評価の原則
　　(2)　取得価額
　　(3)　減価償却について
　　(4)　予測不能減損の控除
　３　商法の「相当の償却」と「相当の減額」
　４　税法における固定資産の評価
　　(1)　評価の原則
　　(2)　取得価額
　　(3)　減価償却について
　　(4)　評価減額の処理
　　(5)　資本的支出と修繕費
　５　税法の減価償却制度
　　(1)　画一的原価償却計算の法定主義
　　(2)　償却費計上の任意主義
　　(3)　「特別償却」制度の認容
　６　「減損会計基準」
　　(1)　固定資産に係る「減損会計」の導入
　　(2)　「日本版減損会計」
　　(3)　「日本版減損会計」の特徴

第９章　金銭債権の評価
　１　金銭債権の定義および認識
　２　商法における評価規定
　　(1)　評価の原則
　　(2)　相当の減額
　　(3)　「取立不能見込額」の控除
　　(4)　時価評価の認容
　３　税法における評価規定
　　(1)　評価の原則
　　(2)　貸倒損失
　　(3)　貸倒引当金
　４　「金融商品会計基準」
　　(1)　金銭債権の貸借対照表価額
　　(2)　貸倒見積額の算定

第10章　有価証券の評価
　１　商法および税法における有価証券の定義と評価の原則
　　(1)　商法における有価証券の定義と評価原則
　　(2)　税法における有価証券の定義と評価原則
　２　商法における評価「特則」
　　(1)　社債等の評価特則
　　(2)　株式等の評価特則
　３　税法における評価「特則」
　　(1)　売買目的有価証券
　　(2)　売買目的外有価証券

第11章　のれん（暖簾）の評価
　１　のれん（暖簾）の定義
　２　商法におけるのれん
　　(1)　総論
　　(2)　合併によるのれんの計上
　３　税法における営業権
　　(1)　営業権
　　(2)　営業権の償却方法

第12章　繰延資産
　１　費用繰延べの論理
　２　商法における繰延資産
　３　税法における繰延資産

第13章　引当金
　１　引当金の定義
　２　商法における引当金
　　(1)　商法施行規則43条の解釈
　　(2)　引当金の記載方法等
　３　税法における引当金と準備金
　　(1)　債務確定主義に対する「別段の定め」
　　(2)　税法における引当金各論
　　(3)　税法における準備金

第14章　資本金および資本剰余金等
　１　商法および税法の資本および利益観
　２　商法における資本金および資本剰余金
　　(1)　資本三原則
　　(2)　法定資本と株式払込剰余金
　　(3)　平成13年商法改正
　　(4)　資本準備金の概念と目的
　　(5)　資本準備金の源泉
　３　税法における資本金および資本積立金
　　(1)　法人擬制説と資本等取引
　　(2)　資本積立金額
　４　貸借対照表の「資本の部」

第15章　利益剰余金等
　１　利益剰余金の定義
　２　商法における利益剰余金
　　(1)　利益準備金
　　(2)　任意準備金
　３　税法における利益積立金
　　(1)　利益積立金額
　　(2)　同族会社の留保金課税の概要
　４　受贈剰余金
　　(1)　会計と商法，税法における資本概念
　　(2)　「圧縮記帳」の意義
　　(3)　商法における「圧縮記帳」
　　(4)　税法における「圧縮記帳」
　５　評価替剰余金
　　(1)　評価替資本の定義
　　(2)　現行会計における資産評価の原則と期間損益計算構造
　　(3)　商法における「評価益」の処遇
　　(4)　税法における「評価益」の処遇

第Ⅲ部　商法と税法における今後の展開

第16章　終章―会計，商法および税法の自由化―
　１　商法と税法の調整―商法と税法の接点再論―
　２　会計，商法および税法における今後の展開

第1刷発行日	2005/04/05
判型	A5判
ページ数	316ページ
本体価格	3,800円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2007-9