会計理論と商法・倒産法

五十嵐 邦正　著

第1刷発行日	2005/10/15
判型	A5判
ページ数	364ページ
本体価格	3,900円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2020-8

内容

　静的会計の論究は、特にドイツの商法及び倒産法における諸問題との関連で大きな意義がある。資産負債アプローチ、コーポレート・ガバナンス、決算制度とは異なる特殊会計制度と静的会計の関係を論述。

目次
Ⅰ　静的会計総説

第１章　静態論の潮流と種々相
　１　はじめに
　２　商事貸借対照表の解釈と関連した静態論の発展
　　　（１）比較的古い文献における静態論の時代区分
　　　（２）比較的最近の文献における静態論の時代区分
　３　商事貸借対照表の解釈から独立した静態論の発展
　　　（１）新静態論の発展
　　　（２）その他の静態論の流れ
　４　むすび
　　　（１）静態論の系譜と特徴
　　　（２）静態論の意味
　　　（３）静態論の分類
　　　（４）静態論の機能

第２章　静態論の種類
　１　はじめに
　２　基礎的前提面に基づく静態論分類
　　　（１）存在論的静態論と規範論的静態論
　　　（２）解散静態論と継続静態論
　　　（３）決算静態論と非常静態論
　３　会計の基本思考面に基づく静態論分類
　　　（１）法律的静態論と経営経済的静態論
　　　（２）旧静態論と新静態論
　　　（３）狭義の静態論と広義の静態論
　　　（４）債権者静態論と株主静態論
　　　（５）債務弁済判定静態論と分配静態論
　４　貸借対照表作成面に基づく静態論分類
　　　（１）財産目録静態論と簿記静態論
　　　（２）貸借対照表等式静態論と資本等式静態論
　　　（３）財産価値静態論と財産価値否定静態論
　　　（４）時価静態論と原価静態論
　　　（５）全面時価静態論と部分時価静態論
　　　（６）財産評価静態論と財務分析静態論
　　　（７）財産全部処分静態論と財産一部処分静態論
　５　むすび

第３章　静的会計の発展とその現代的役割
　１　はじめに
　２　静的会計の歴史的発展
　　　（１）旧静態論の生成と展開
　　　（２）新静態論の生成と展開
　　　（３）制度静態論
　３　会計理論面における静的会計の役割
　　　（１）会計思考の面
　　　（２）簿記手続の面
　　　（３）会計処理の面
　４　会計実務面における静的会計の役割
　　　（１）決算の意味
　　　（２）経営管理と静的会計
　５　むすび

Ⅱ　資産負債アプローチと静的会計

第４章　精算表の発展と資産負債アプローチ
　１　はじめに
　２　アメリカの精算表
　　　（１）精算表の生成
　　　（２）精算表の名称
　　　（３）精算表の様式
　　　（４）精算表の機能
　３　ドイツ語圏の精算表
　　　（１）精算表の生成
　　　（２）精算表の名称
　　　（３）精算表の様式
　　　（４）精算表の機能
　４　フランスの精算表
　　　（１）精算表の生成
　　　（２）精算表の名称
　　　（３）精算表の様式
　　　（４）精算表の機能
　５　その他の諸国の精算表
　　　（１）ポルトガルの精算表
　　　（２）わが国の精算表
　　　（３）イギリスの精算表
　６　むすび

第５章　資産負債アプローチと会計処理
　１　はじめに
　２　資産負債アプローチと精算表
　　　（１）従来の精算表様式
　　　（２）ドイツ語圏の精算表様式
　　　（３）資産負債アプローチと精算表の様式
　３　資産負債アプローチと帳簿締切手続
　　　（１）従来の帳簿締切手続
　　　（２）資産負債アプローチと帳簿締切手続
　４　資産負債アプローチと財産目録
　　　（１）財務諸表の体系とその問題点
　　　（２）資産負債アプローチと財産目録
　５　むすび

第６章　資産負債アプローチと静態論
　１　はじめに
　２　資産負債アプローチの特徴
　　　（１）資産負債アプローチの基本スタンス
　　　（２）貸借対照表の解釈
　　　（３）資産負債アプローチと財産評価
　　　（４）資産負債アプローチと利益計算
　３　静態論
　　　（１）静態論の基本的スタンス
　　　（２）貸借対照表の解釈
　　　（３）静態論の財産評価
　　　（４）静態論と利益計算

Ⅲ　コーポレート・ガバナンスと静的会計

第７章　コーポレート・ガバナンスの概要
　１　OECDのコーポレート・ガバナンス原則
　　　（１）OECDコーポレート・ガバナンスの概要
　　　（２）OECDコーポレート・ガバナンス原則の特徴
　２　EUにおけるコーポレート・ガバナンス論
　　　（１）「比較研究報告書」におけるコーポレート・ガバナンス
　　　（２）「ハイレベル・グループ報告書」におけるコーポレート・ガバナンス
　　　（３）「EU委員会報告書」におけるコーポレート・ガバナンス
　３　コーポレート・ガバナンスの基本的特徴と会計

第８章　コーポレート・ガバナンスと財産目録
　１　はじめに
　２　利害関係者への情報提供機能と財産目録
　　　（１）利害関係者の視点と財産目録
　　　（２）利害関係者に対する財産目録の役割
　３　監視機能と財産目録
　　　（１）監視機能と財産数量計算
　　　（２）監視機能と財産金額計算
　４　むすび

第９章　コーポレート・ガバナンスと静的会計
　１　はじめに
　２　会計情報提供面と静的会計
　　　（１）債権者に対する会計情報
　　　（２）株主に対する会計情報
　３　利害関係調整機能と静的会計
　　　（１）財産一部処分計算と静的会計
　　　（２）財産全部処分計算と静的会計
　４　企業経営の監視機能と静的会計
　　　（１）財産管理責任の面
　　　（２）財産実在証拠書類の面
　　　（３）リスク情報開示の面
　５　むすび

Ⅳ　特殊会計制度と静的会計

第10章　ドイツ特殊会計制度と静的会計
　１　はじめに
　２　非常貸借対照表の概要
　　　（１）非常貸借対照表作成の事由
　　　（２）非常貸借対照表の種類
　３　損失通告貸借対照表
　　　（１）損失通告の法規定
　　　（２）損失通告の定義
　　　（３）損失通告における計上及び評価の原則
　４　債務超過貸借対照表
　　　（１）法的基盤
　　　（２）債務超過の意味とその確定
　　　（３）債務超過の認識とその把握方法
　　　（４）債務超過における貸借対照表項目の計上と評価
　５　倒産法における会計
　　　（１）序
　　　（２）倒産法に基づく内部会計
　　　（３）倒産法における外部会計
　６　清算貸借対照表
　　　（１）清算開始の会計
　　　（２）清算手続完了後の会計
　７　むすび

第11章　ドイツ倒産法における債務超過の判定
　１　はじめに
　２　ドイツ旧破産法と債務超過
　　　（１）1855年プロシア破産法と債務超過
　　　（２）1877年破産法と債務超過
　　　（３）1884年株式法改正・1892年有限会社法制定・1897年商法と債務超過
　　　（４）文献上における債務超過の判定に関する見解
　３　ドイツ倒産法における債務超過
　　　（１）1985年倒産法委員会による債務超過―三段階方式
　　　（２）1992年政府草案および1994年法務委員会における債務超過
　　　（３）現行倒産法における債務超過
　４　むすび

第12章　ドイツ倒産法における支払不能の判定
　１　はじめに
　２　支払不能及び支払不能の恐れに関する法規定
　　　（１）旧破産法の規定
　　　（２）倒産法の規定
　３　支払不能及び支払不能の恐れに関する判定方法
　　　（１）支払不能の判定方法
　　　（２）支払不能の恐れに関する判定方法
　４　むすび

第13章　わが国の特殊会計と静的会計
　１　はじめに
　２　会社再建型手続と静的会計
　　　（１）会社の整理
　　　（２）会社更生法
　　　（３）民事再生法
　３　会社清算型手続と静的会計
　　　（１）通常の清算手続
　　　（２）特別清算手続
　　　（３）破産法
　４　むすび

Ⅴ　総括と展望

第14章　静的会計の論理と残された課題

参考文献
用語索引・人名索引