環境会計の構築と国際的展開

河野 正男　編著
上田 俊昭　著
上妻 義直　著
小関 誠三　著
阪 智香　著
八木 裕之　著
國部 克彦　著
大森 明　著
千葉 貴律　著
伊藤 嘉博　著
山下 正毅　著
小口 好昭　著

第1刷発行日	2006/02/18
判型	A5判
ページ数	422ページ
本体価格	4,500円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2027-7

解説

　環境会計の領域を、国民経済を構成する個々の会計単位を対象とするミクロ環境会計と、国民経済そのものを会計単位とするマクロ環境会計とに区分。「環境会計のフレームワーク構築に関する研究」に取り組んだ。

目次
第１部　環境会計のフレームワークの構築

序章　環境会計のフレームワークの構築に向けて
　１　はじめに
　２　環境会計の一般的フレームワーク
　　　2.1　マクロ環境会計のフレームワーク
　　　2.2　企業の環境会計の一般的フレームワーク
　３　フロー分野の環境会計のフレームワーク
　　　3.1　フロー分野の環境会計の構成要素
　　　3.2　各国の環境会計ガイドラインと環境会計のフレームワークとの関連
　４　ストック分野の環境会計のフレームワーク
　　　4.1　環境の質と環境コスト
　　　4.2　環境の質に関わるストック表とフロー表の一般モデル
　　　4.3　測定年次の環境の質のみを考慮したストック表
　　　4.4　人口資産を考慮に入れたストック表
　５　むすびに代えて

第２部　外部環境会計の展開

第１章　外部環境会計の国際的動向
　　　　　―国連を中心として―
　１　はじめに
　２　国連の環境会計・報告についての軌跡
　３　国連の1999年『実務指針』のもつ意義
　４　財務会計上の環境コスト概念
　　　4.1　環境コスト概念の問題
　　　4.2　環境コストの認識と資本化の問題
　　　4.3　環境コストの開示
　５　環境負債の認識・測定と開示
　　　5.1　環境負債の定義
　　　5.2　回収額の認識
　　　5.3　環境負債の金額決定
　　　5.4　環境負債の開示
　６　結びに代えて
　　　6.1　ISARの「実務指針」の評価
　　　6.2　外部環境会計の内外の動向
　　　6.3　財務報告書と環境報告書における環境会計の関連性をめぐって

第２章　EUにおける外部環境会計の展開
　１　EU会計法現代化指令による環境情報開示の制度化
　　　1.1　はじめに
　　　1.2　環境報告の実態
　　　1.3　CSR政策
　　　1.4　会計法現代化指令
　　　1.5　加盟国の開示制度
　　　1.6　環境情報開示の制度化が意味するもの
　２　欧州における財務報告と環境会計
　　　2.1　はじめに
　　　2.2　欧州の環境政策
　　　2.3　環境問題に関わる諸概念の規定
　　　2.4　環境情報の開示に関するフランスの動向
　　　2.5　むすび

第３章　北米における外部環境会計の展開
　１　はじめに
　２　財務会計領域における環境会計
　　　2.1　北米における主要な動き
　　　2.2　財務会計領域における環境会計の論点
　　　2.3　環境コストの資産計上
　　　2.4　環境負債の会計処理
　　　2.5　環境問題に関連する減損の会計処理
　　　2.6　環境負債に関連する実証研究
　３　環境／サステナビリティ報告書における環境会計
　　　3.1　北米における環境／サステナビリティ報告
　　　3.2　環境／サステナビリティ報告書における環境会計情報
　４　おわりに

第４章　韓国における環境会計の展開
　１　はじめに
　２　韓国における環境会計の調査・研究状況
　　　2.1　韓国・世界銀行環境協力委員会（KWECC）のプロジェクト
　　　2.2　財務会計の枠内における環境会計
　　　2.3　環境省の環境報告・環境会計等プロジェクト
　　　2.4　通商産業エネルギー省の環境管理会計プロジェクト
　３　韓国主要企業における環境会計の事例
　　　3.1　LG化学
　　　3.2　コリアンエアー
　　　3.3　サムスン電機
　　　3.4　サムスン電子
　　　3.5　ヒュンダイモーター
　　　3.6　POSCO
　４　おわりに

第５章　日本の外部環境会計
　　　　　―環境報告書における環境会計の開示―
　１　はじめに
　２　環境会計に関するガイドラインの展開
　　　2.1　環境省の環境会計ガイドライン
　　　2.2　業界団体の環境会計ガイドライン
　　　2.3　その他の関連ガイドライン
　３　環境会計情報のタイプ別分類
　４　効果情報の開示
　　　4.1　環境保全効果
　　　4.2　経済効果
　５　環境負荷統合指標・環境経営指標の開示
　　　5.1　環境負荷統合指標
　　　5.2　環境経営指標
　６　環境会計情報の拡張可能性
　７　まとめ

第３部　内部環境会計の展開

第６章　環境管理会計の国際的展開と日本の動向
　１　はじめに
　２　国連持続可能開発部による環境管理会計の体系
　３　アメリカの環境管理会計：意思決定指向型
　４　ドイツの環境管理会計：システム指向型
　５　日本の環境管理会計：経済産業省プロジェクトを中心に
　６　環境管理会計の今後の展開：むすびにかえて

第７章　EUにおける内部環境会計の展開
　１　英国における内部環境会計
　　　1.1　環境会計をめぐる英国における制度的背景
　　　1.2　英国における環境管理会計の潮流
　　　1.3　"win-win"型環境管理会計
　　　1.4　フルコスト会計と環境管理会計
　　　1.5　おわりに―英国における環境会計の特色と展望
　２　ドイツにおける内部環境会計
　　　2.1　社会的背景
　　　2.2　環境管理会計発展の経緯
　　　2.3　企業の環境戦略と環境管理会計
　　　2.4　コンプライアンス効率と環境管理会計
　　　2.5　フローコスト会計
　　　2.6　リソースコスト会計
　　　2.7　社会的コストと環境管理会計
　　　2.8　おわりに

第８章　北米における内部環境会計の展開
　１　はじめに
　２　内部環境会計アプローチの時代区分
　　　2.1　第Ⅰ期（1960-70年代）―企業社会会計の試み
　　　2.2　第Ⅱ期（1980-90年代）―環境コストの顕在化
　　　2.3　第Ⅲ期（1990年代以降）―USEPAによる汚染予防プロジェクト
　３　その他の内部環境会計の展開
　　　3.1　その他の手法
　　　3.2　ライフサイクル・コスティング
　４　むすびにかえて

第９章　オーストラリアにおける内部環境会計の展開
　１　はじめに
　２　環境報告の動向
　　　2.1　環境報告のフレームワーク
　　　2.2　トリプルボトムライン報告のガイドライン
　　　2.3　実務の動向
　３　環境管理会計プロジェクト―企業編―
　　　3.1　企業における環境管理会計の２つのプロジェクト
　　　3.2　AMPサービス部門のケーススタディ
　　　3.3　コーマック製造のケーススタディ
　　　3.4　GHミシェル＆サンズのケーススタディ
　　　3.5　メソヂスト女学校のケーススタディ
　　　3.6　ケーススタディ・プロジェクトの総括
　４　環境管理会計のプロジェクト―地方自治体編―
　　　4.1　地方自治体における環境管理会計プロジェクトの概要
　　　4.2　環境管理会計の活用状況と教訓
　５　おわりに

第10章　日本における内部環境会計の展開
　１　はじめに
　２　環境配慮型設備投資決定
　　　2.1　環境配慮型設備投資決定の視界
　　　2.2　環境配慮型設備投資決定における主な検討課題
　３　環境予算マトリックス
　　　3.1　環境予算マトリックスの意義
　　　3.2　環境予算マトリックスの構造とその作成ステップ
　４　マテリアルフローコスト会計
　　　4.1　伝統的な原価計算システムの問題点
　　　4.2　マテリアルフローコスト会計の仕組み
　５　結び

第４部　政府・自治体の環境会計の展開

第11章　日本における政府・自治体環境会計の展開
　１　自治体環境会計
　　　1.1　自治体の環境行政と環境会計の意義
　　　1.2　自治体環境会計の類型
　　　1.3　庁舎管理・地域管理統合型環境会計の展開
　　　1.4　わが国自治体環境会計の課題
　　　1.5　わが国自治体環境会計の展望
　２　水道事業における環境会計
　　　2.1　環境会計の導入と普及
　　　2.2　水道事業の環境会計の特徴
　　　2.3　外部情報開示面からみた水道事業の環境会計の課題
　　　2.4　内部管理面からみた水道事業の環境会計の課題
　　　2.5　今後の発展方向
　３　廃棄物会計の展開
　　　3.1　登場の背景
　　　3.2　廃棄物会計の構造と調査実績
　　　3.3　廃棄物会計の特徴と課題

第12章　海外における政府・自治体環境会計の展開
　１　オーストラリアにおける政府・自治体環境会計
　　　1.1　オーストラリアにおける政府・自治体環境会計の背景
　　　1.2　オーストラリアにおける自治体環境会計プロジェクト
　　　1.3　オーストラリアの自治体における環境会計の取組み
　　　1.4　オーストラリアの自治体における環境会計の新展開
　２　ICLEIによるecoBudget®
　　　2.1　ecoBudget®提唱の背景
　　　2.2　エコ・バジェットの概要
　　　2.3　環境予算収支において作成する計算書類
　　　2.4　エコ・バジェットで用いられる指標
　　　2.5　エコ・バジェットの展開
　　　2.6　エコ・バジェットの課題と展望

第５部　マクロ環境会計の展開

第13章　サテライト勘定によるマクロ環境勘定の展開
　１　はじめに
　２　中枢体系の勘定システムによるサテライト分野取引の表示
　　　2.1　内部費用化された環境保護サービス生産の国民所得勘定形式による表示
　　　2.2　他の生産活動名称で表示されている環境保護活動
　　　2.3　消費活動の一部とされている活動（家計内環境保護活動）
　３　フランスのマクロ環境勘定
　　　3.1　環境保護支出の変動
　　　3.2　分野別環境保護支出の変動

第14章　自然資源・環境会計の開発と課題
　１　マクロ環境会計開発の基本視点
　２　海外における自然資源・環境会計の開発状況
　　　2.1　統合型システムの開発状況
　　　2.2　特化型システムの開発状況
　３　日本における自然資源・環境会計開発の現状
　４　課題