画像がありません

地方自治体会計改革論
わが国と諸外国及び国際公会計基準との比較

石田 晴美 著


第1刷発行日2006/07/10
判型A5判
ページ数286ページ
本体価格3,700円
定価
在庫状況在庫あり
ISBN978-4-8394-2035-2
内容
平成19年日本公認会計士協会学術賞
 わが国自治体に適した発生主義会計制度、情報開示制度、行政評価制度の枠組みはどうあるべきか解明。

目次
序章 本書の課題と構成
  1 はじめに
  2 地方公会計制度をめぐる環境条件   3 自治体の財務報告の目的
  4 地方公会計制度が抱える問題点
  5 本書の構成

第1章 発生主義会計導入の意義
  1 はじめに
  2 現金主義会計のメリットおよび限界
  3 発生主義会計のメリット
  4 発生主義会計が実際にもたらした便益
  5 発生主義会計への批判と反論
  6 発生主義会計の限界
  7 おわりに

第2章 固定資産会計
  1 はじめに
  2 有形固定資産の再評価および歴史的遺産・インフラ資産に関する諸外国等の会計規定
  3 会計規定の比較検討
  4 自治体固定資産に適用すべき会計処理
  5 おわりに

第3章 負債会計
  1 はじめに
  2 資産・負債の定義および認識規準
  3 交付税措置が行われる地方債
  4 退職給与引当金
  5 おわりに

第4章 収益・費用会計
  1 はじめに
  2 非交換取引から生ずる収益に関する規定
  3 非交換取引規定の比較検討
  4 わが国において適用すべき会計処理
  5 減価償却、および、退職給与引当金繰入の意義
  6 おわりに

第5章 純資産会計
  1 はじめに
  2 諸外国の純資産
  3 自治体の現行の純資産
  4 自治体の純資産の意義
  5 おわりに

第6章 情報開示制度
  1 はじめに
  2 米国の財務報告制度
  3 英国の財務報告制度
  4 ニュージーランドの財務報告制度
  5 IPSASの財務諸表
  6 比較検討
  7 自治体のあるべき情報開示制度

第7章 行政評価制度
  1 はじめに
  2 公的サービス協定(PSA)およびサービス提供協定(SDA)の概要
  3 PSAの有効性を担保する諸制度等の意義と役割
  4 予算・歳出管理制度全体のフレームワークおよび意義・評価
  5 三重県の行政評価制度
  6 三重県行政評価制度の評価
  7 わが国行政評価制度の課題および克服のシナリオ
  8 おわりに

終章 本書のまとめと今後の課題
  1 はじめに
  2 各章のまとめ
  3 今後の課題

参考文献
索引