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最新 会計学のコア 三訂版

岡部 孝好 著


第1刷発行日2009/07/10
判型A5判
ページ数308ページ
本体価格3,400円
定価
在庫状況在庫あり
ISBN978-4-8394-2082-6


    

目次
第1章 ビジネスの言語としての会計数値
 1 ビジネスの言語
 2 ヒト・カネ・モノを動かす会計数値
 3 会計数値にもとづく意思決定
  (1)ステークホルダーと会計数値の利用
  (2)取引の選択と取引の監視
  (3)会計数値の2つの機能
 4 会計数値のブーメラン効果
 5 会社ガバナンスと会計数値
     【研究ノートA】エージェンシー関係

第2章 会計数値と経営者のコントロール
 1 会計責任と経営者のコントロール
 2 業績評価の意義
 3 モニタリングの専門家
 4 インセンティブ・システム
 5 市場の規律
 6 裁量行動と会計数値の歪み
  (1)機会主義的行動
  (2)機会主義への対抗措置
  (3)会計的裁量行動
  (4)実体的裁量行動
  (5)利益数値制御
 7 経営者行動のコントロール
     【研究ノートB】絶対業績評価と相対業績評価

第3章 会計数値と債権者の保護
 1 債権者の利害
  (1)資金の借入れと負債証券
  (2)貸倒れのリスク
 2 債権者の会計情報利用
  (1)スクリーニングと会計数値
  (2)借り手の意思決定コントロール
  (3)モラルハザードと意思決定コントロール
 3 利害対立の原因
  (1)現金配当と減資
  (2)債権の希薄化
  (3)資産の代替
  (4)資産の排出
 4 債権者の保護と意思決定の制限
  (1)公的規制と私的契約
  (2)公的規制の緩和と自己責任原則
 5 意思決定コントロールと裁量行動
     【研究ノートC】メーンバンク制と債権者保護

第4章 会計フローとクリーンサープラスの原則
 1 事業活動とキャッシュフロー
 2 純利益フローとキャッシュフロー
  (1)現金主義会計と発生主義会計
  (2)収益と収入
  (3)費用と支出
  (4)資産と費用
 3 費用収益対応の原則
  (1)費用と収益の関連づけ
  (2)費用収益対応の形態
 4 純利益の測定方式
  (1)収益・費用アプローチ
  (2)資産・負債アプローチ
 5 クリーンサープラス原則
  (1)資本と利益の区別
  (2)クリーンサープラス原則への抵触
     【研究ノートD】包括利益計算書
     【フォーム1】キャッシュ・フロー計算書

第5章 投資のリスクと利益の帰属
 1 投資と資産
  (1)投資とリスク
  (2)貸借対照表
 2 事業活動と成果の分配
  (1)取引価格と分配
  (2)成果配分の減資
  (3)業務利益分配の優先順位
  (4)株主利益
  (5)株主への配当と利益の留保
  (6)株主利益の分配
  (7)損失の処理
 3 損益計算書
 4 株主資本等変動計算書
     【研究ノートE」税務会計における確定決算主義
     【フォーム2】貸借対照表の様式
     【フォーム3】損益計算書の様式
     【フォーム4】株主資本等変動計算書の様式

第6章 販売活動と売上高の測定
 1 収益の実現
  (1)販売とその対価
  (2)実現原則の意義
  (3)販売基準の適用
  (4)販売基準の便法
  (5)売上高の修正
 2 特殊販売
  (1)特殊販売における実現基準の適用
  (2)委託販売の収益
  (3)試用販売の収益
  (4)割賦販売の収益
  (5)予約販売の収益
 3 工事収益の認識
 4 販売代金の決済
  (1)代金の前受け
  (2)売掛金の管理と回収
  (3)手形決済
  (4)電子振替決済
  (5)ファクタリング
  (6)ネッティング・サービス
  (7)保証金と貸倒引当金
     【研究ノートF】外貨建てによる販売と外国通貨の換算

第7章 仕入活動と売上原価の測定
 1 仕入れと取得価額の決定
  (1)棚卸資産
  (2)調達管理と仕入れ
  (3)仕入れと在庫の記録
 2 売上原価と売上総利益
  (1)仕入れと売上原価
  (2)期末商品棚卸高の調整
 3 棚卸計算法と継続記録法
  (1)実地棚卸
  (2)継続記録法
  (3)棚卸減耗損の処理
 4 棚卸資産の原価配分の方法
  (1)原価の流れの仮定
  (2)棚卸計算法における原価配分方法の適用
  (3)物価変動のインパクト
  (4)最終仕入原価法,基礎有高法及び売価還元原価法
  (5)棚卸資産の原価配分方法の選択
 5 低価法の適用とその評価損
  (1)取得原価基準と低価法
  (2)強制低価法と任意低価法
  (3)低価法における「時価」
  (4)低価法における「原価」
  (5)低価法の適用単位
  (6)低価法評価損の会計処理
  (7)売価還元低価法
     【研究ノートG】保有損益とコミットメント基準

第8章 設備投資と減価償却
 1 設備投資と固定資産
 2 有形固定資産の取得価額
 3 有形固定資産の減価償却
  (1)原価配分としての減価償却
  (2)耐用年数と残存価額
  (3)減価償却の方法
  (4)個別償却と総合償却
  (5)減価償却方法の選択
  (6)減価償却費の機能別分類
  (7)臨時償却
 4 固定資産支出の資産化と費用化
  (1)収益的支出と資本的支出
  (2)少額資産の簡便償却
  (3)取得価額の圧縮記帳
 5 固定資産の処分
  (1)固定資産の売却と除却
  (2)固定資産の滅失
 6 固定資産の減損会計
 7 リース取引の会計
  (1)固定資産の取得とリース
  (2)リース会計の狙い
  (3)2つのタイプのリース取引
  (4)ファイナンス・リースの判別規準
  (5)ファイナンス・リース取引の会計処理
  (6)セール・アンド・リースバック取引
     【研究ノートH】普通償却と特別償却

第9章 研究開発活動と知的資産の会計
 1 研究開発活動と知的資源の創出
  (1)イノベーションとR&D支出
  (2)R&D活動と知的資源の取得
  (3)R&Dの原価要素
 2 R&D支出の会計処理
  (1)4つの会計方法
  (2)R&D原価の即時費用化
 3 知的財産権と無形固定資産
 4 ソフトウェアの会計処理
  (1)ソフトウェアの開発
  (2)ソフトウェアの会計処理
 5 のれんの会計処理
     【研究ノートI】アメリカの石油・ガス会計

第10章 人的資源と人件費の会計
 1 日本の雇用制度
 2 人件費の会計処理
  (1)給与と手当
  (2)賞与とその引当処理
  (3)役員報酬と役員賞与
  (4)源泉徴収と預り金
  (5)福利厚生費
 3 人件費の特殊問題
  (1)派遣,出向および転籍
  (2)従業員持株制
 4 人件費の機能別分類
 5 退職給付費用
  (1)退職一時金の給付
  (2)退職年金の給付
  (3)退職給付債務
  (4)退職給付費用の測定
  (5)数理計算上の差異と過去勤務債務
     【研究ノートJ】ストックオプション費用

第11章 繰延資産と繰延税金資産
 1 支出の繰延べ
 2 繰延資産
  (1)繰延資産の概念
  (2)繰延資産のタイプ
  (3)繰延資産と長期前払費用
 3 繰延税金資産
  (1)財務会計と税務会計の食違い
  (2)税効果会計
  (3)一時差異と影響差異
  (4)回収可能性のテスト
     【研究ノートK】サービスポテンシャルズと資産の費用性

第12章 資金運用活動と金融商品の会計
 1 資金繰りと資金運用
 2 現金預金の会計処理
 3 債権の評価と貸倒引当金
  (1)債権の分類と評価
  (2)債権の価値損傷と貸倒引当金
  (3)健全債権に対する貸倒引当金
  (4)価値損傷再建に対する貸倒引当金
 4 有価証券の会計処理
  (1)有価証券の売買とコミットメント基準
  (2)有価証券としての公債と社債
  (3)有価証券としての株式
     【研究ノートL】DCF法と割引現在価値

第13章 引当金の会計
 1 費用収益の対応と引当金
 2 引当金の設定要件
 3 費用性引当金
  (1)アフターコスト引当金
  (2)修繕引当金と特別修繕引当金
  (3)賞与引当金と退職給付引当金
 4 収益控除性引当金
  (1)返品調整引当金
  (2)売上割戻引当金
  (3)事後調整引当金
 5 特別損失に対する引当金
  (1)債務保証損失引当金
  (2)損害補償損失引当金
 6 特殊な引当金
  (1)利益留保性引当金
  (2)法律上の債務と引当金
  (3)特別法上の準備金
  (4)税法上の引当金
     【研究ノートM】租税特別措置法上の準備金の会計処理

第14章 資金調達活動と負債の会計
 1 負債の概念
  (1)負債と債権者持分
  (2)負債の分類
  (3)営業活動による負債
  (4)確定債務と計算擬制的負債
  (5)リース負債と繰延税金負債
  (6)偶発債務
 2 流動負債と固定負債の区分
 3 社債
  (1)社債とは何か
  (2)社債の発行
  (3)社債の償還
  (4)財務制限条項
 4 転換社債とワラント債
  (1)新株予約権のついた社債
  (2)一括法と区分法
     【研究ノートN】デット・エクイティ・スワップ(DES)

第15章 資金調達活動と株主持分の会計
 1 株式会社とその持分
 2 株式と株券
 3 新株の発行
 4 組織再編にともなう新株の発行
  (1)合併
  (2)株式交換と株式移転
  (3)会社の分割
 5 利益剰余金の処分
  (1)現金配当と利益剰余金の増減
  (2)累積損失の処理
 6 資本金の減少と準備金の減少
  (1)払込資本の減少
  (2)払込資本による累積損失の処理
  (3)払込資本の変換
  (4)資本金,準備金,剰余金の組換え
 7 自己株式
  (1)自己株式の取得
  (2)自己株式の処分
  (3)自己株式の消却
 8 評価・換算差額等
 9 新株予約権
  (1)新株予約権の付与
  (2)ストックオプションの権利行使
  (3)転換社債とワラント債の新株予約権
 10 剰余金と分配可能額
  (1)株主資本
  (2)現金配当と剰余金
  (3)会社法における分配可能額
    【研究ノートO】電磁的会計記録とEDINET

索引