最新 会計学のコア 三訂版
岡部 孝好 著
第1刷発行日 | 2009/07/10 |
判型 | A5判 |
ページ数 | 308ページ |
本体価格 | 3,400円 |
定価 | |
在庫状況 | 在庫あり |
ISBN | 978-4-8394-2082-6 |
目次
第1章 ビジネスの言語としての会計数値
1 ビジネスの言語
2 ヒト・カネ・モノを動かす会計数値
3 会計数値にもとづく意思決定
(1)ステークホルダーと会計数値の利用
(2)取引の選択と取引の監視
(3)会計数値の2つの機能
4 会計数値のブーメラン効果
5 会社ガバナンスと会計数値
【研究ノートA】エージェンシー関係
第2章 会計数値と経営者のコントロール
1 会計責任と経営者のコントロール
2 業績評価の意義
3 モニタリングの専門家
4 インセンティブ・システム
5 市場の規律
6 裁量行動と会計数値の歪み
(1)機会主義的行動
(2)機会主義への対抗措置
(3)会計的裁量行動
(4)実体的裁量行動
(5)利益数値制御
7 経営者行動のコントロール
【研究ノートB】絶対業績評価と相対業績評価
第3章 会計数値と債権者の保護
1 債権者の利害
(1)資金の借入れと負債証券
(2)貸倒れのリスク
2 債権者の会計情報利用
(1)スクリーニングと会計数値
(2)借り手の意思決定コントロール
(3)モラルハザードと意思決定コントロール
3 利害対立の原因
(1)現金配当と減資
(2)債権の希薄化
(3)資産の代替
(4)資産の排出
4 債権者の保護と意思決定の制限
(1)公的規制と私的契約
(2)公的規制の緩和と自己責任原則
5 意思決定コントロールと裁量行動
【研究ノートC】メーンバンク制と債権者保護
第4章 会計フローとクリーンサープラスの原則
1 事業活動とキャッシュフロー
2 純利益フローとキャッシュフロー
(1)現金主義会計と発生主義会計
(2)収益と収入
(3)費用と支出
(4)資産と費用
3 費用収益対応の原則
(1)費用と収益の関連づけ
(2)費用収益対応の形態
4 純利益の測定方式
(1)収益・費用アプローチ
(2)資産・負債アプローチ
5 クリーンサープラス原則
(1)資本と利益の区別
(2)クリーンサープラス原則への抵触
【研究ノートD】包括利益計算書
【フォーム1】キャッシュ・フロー計算書
第5章 投資のリスクと利益の帰属
1 投資と資産
(1)投資とリスク
(2)貸借対照表
2 事業活動と成果の分配
(1)取引価格と分配
(2)成果配分の減資
(3)業務利益分配の優先順位
(4)株主利益
(5)株主への配当と利益の留保
(6)株主利益の分配
(7)損失の処理
3 損益計算書
4 株主資本等変動計算書
【研究ノートE」税務会計における確定決算主義
【フォーム2】貸借対照表の様式
【フォーム3】損益計算書の様式
【フォーム4】株主資本等変動計算書の様式
第6章 販売活動と売上高の測定
1 収益の実現
(1)販売とその対価
(2)実現原則の意義
(3)販売基準の適用
(4)販売基準の便法
(5)売上高の修正
2 特殊販売
(1)特殊販売における実現基準の適用
(2)委託販売の収益
(3)試用販売の収益
(4)割賦販売の収益
(5)予約販売の収益
3 工事収益の認識
4 販売代金の決済
(1)代金の前受け
(2)売掛金の管理と回収
(3)手形決済
(4)電子振替決済
(5)ファクタリング
(6)ネッティング・サービス
(7)保証金と貸倒引当金
【研究ノートF】外貨建てによる販売と外国通貨の換算
第7章 仕入活動と売上原価の測定
1 仕入れと取得価額の決定
(1)棚卸資産
(2)調達管理と仕入れ
(3)仕入れと在庫の記録
2 売上原価と売上総利益
(1)仕入れと売上原価
(2)期末商品棚卸高の調整
3 棚卸計算法と継続記録法
(1)実地棚卸
(2)継続記録法
(3)棚卸減耗損の処理
4 棚卸資産の原価配分の方法
(1)原価の流れの仮定
(2)棚卸計算法における原価配分方法の適用
(3)物価変動のインパクト
(4)最終仕入原価法,基礎有高法及び売価還元原価法
(5)棚卸資産の原価配分方法の選択
5 低価法の適用とその評価損
(1)取得原価基準と低価法
(2)強制低価法と任意低価法
(3)低価法における「時価」
(4)低価法における「原価」
(5)低価法の適用単位
(6)低価法評価損の会計処理
(7)売価還元低価法
【研究ノートG】保有損益とコミットメント基準
第8章 設備投資と減価償却
1 設備投資と固定資産
2 有形固定資産の取得価額
3 有形固定資産の減価償却
(1)原価配分としての減価償却
(2)耐用年数と残存価額
(3)減価償却の方法
(4)個別償却と総合償却
(5)減価償却方法の選択
(6)減価償却費の機能別分類
(7)臨時償却
4 固定資産支出の資産化と費用化
(1)収益的支出と資本的支出
(2)少額資産の簡便償却
(3)取得価額の圧縮記帳
5 固定資産の処分
(1)固定資産の売却と除却
(2)固定資産の滅失
6 固定資産の減損会計
7 リース取引の会計
(1)固定資産の取得とリース
(2)リース会計の狙い
(3)2つのタイプのリース取引
(4)ファイナンス・リースの判別規準
(5)ファイナンス・リース取引の会計処理
(6)セール・アンド・リースバック取引
【研究ノートH】普通償却と特別償却
第9章 研究開発活動と知的資産の会計
1 研究開発活動と知的資源の創出
(1)イノベーションとR&D支出
(2)R&D活動と知的資源の取得
(3)R&Dの原価要素
2 R&D支出の会計処理
(1)4つの会計方法
(2)R&D原価の即時費用化
3 知的財産権と無形固定資産
4 ソフトウェアの会計処理
(1)ソフトウェアの開発
(2)ソフトウェアの会計処理
5 のれんの会計処理
【研究ノートI】アメリカの石油・ガス会計
第10章 人的資源と人件費の会計
1 日本の雇用制度
2 人件費の会計処理
(1)給与と手当
(2)賞与とその引当処理
(3)役員報酬と役員賞与
(4)源泉徴収と預り金
(5)福利厚生費
3 人件費の特殊問題
(1)派遣,出向および転籍
(2)従業員持株制
4 人件費の機能別分類
5 退職給付費用
(1)退職一時金の給付
(2)退職年金の給付
(3)退職給付債務
(4)退職給付費用の測定
(5)数理計算上の差異と過去勤務債務
【研究ノートJ】ストックオプション費用
第11章 繰延資産と繰延税金資産
1 支出の繰延べ
2 繰延資産
(1)繰延資産の概念
(2)繰延資産のタイプ
(3)繰延資産と長期前払費用
3 繰延税金資産
(1)財務会計と税務会計の食違い
(2)税効果会計
(3)一時差異と影響差異
(4)回収可能性のテスト
【研究ノートK】サービスポテンシャルズと資産の費用性
第12章 資金運用活動と金融商品の会計
1 資金繰りと資金運用
2 現金預金の会計処理
3 債権の評価と貸倒引当金
(1)債権の分類と評価
(2)債権の価値損傷と貸倒引当金
(3)健全債権に対する貸倒引当金
(4)価値損傷再建に対する貸倒引当金
4 有価証券の会計処理
(1)有価証券の売買とコミットメント基準
(2)有価証券としての公債と社債
(3)有価証券としての株式
【研究ノートL】DCF法と割引現在価値
第13章 引当金の会計
1 費用収益の対応と引当金
2 引当金の設定要件
3 費用性引当金
(1)アフターコスト引当金
(2)修繕引当金と特別修繕引当金
(3)賞与引当金と退職給付引当金
4 収益控除性引当金
(1)返品調整引当金
(2)売上割戻引当金
(3)事後調整引当金
5 特別損失に対する引当金
(1)債務保証損失引当金
(2)損害補償損失引当金
6 特殊な引当金
(1)利益留保性引当金
(2)法律上の債務と引当金
(3)特別法上の準備金
(4)税法上の引当金
【研究ノートM】租税特別措置法上の準備金の会計処理
第14章 資金調達活動と負債の会計
1 負債の概念
(1)負債と債権者持分
(2)負債の分類
(3)営業活動による負債
(4)確定債務と計算擬制的負債
(5)リース負債と繰延税金負債
(6)偶発債務
2 流動負債と固定負債の区分
3 社債
(1)社債とは何か
(2)社債の発行
(3)社債の償還
(4)財務制限条項
4 転換社債とワラント債
(1)新株予約権のついた社債
(2)一括法と区分法
【研究ノートN】デット・エクイティ・スワップ(DES)
第15章 資金調達活動と株主持分の会計
1 株式会社とその持分
2 株式と株券
3 新株の発行
4 組織再編にともなう新株の発行
(1)合併
(2)株式交換と株式移転
(3)会社の分割
5 利益剰余金の処分
(1)現金配当と利益剰余金の増減
(2)累積損失の処理
6 資本金の減少と準備金の減少
(1)払込資本の減少
(2)払込資本による累積損失の処理
(3)払込資本の変換
(4)資本金,準備金,剰余金の組換え
7 自己株式
(1)自己株式の取得
(2)自己株式の処分
(3)自己株式の消却
8 評価・換算差額等
9 新株予約権
(1)新株予約権の付与
(2)ストックオプションの権利行使
(3)転換社債とワラント債の新株予約権
10 剰余金と分配可能額
(1)株主資本
(2)現金配当と剰余金
(3)会社法における分配可能額
【研究ノートO】電磁的会計記録とEDINET
索引