戦後ドイツ資本主義と企業経営
山崎 敏夫 著
| 第1刷発行日 | 2009/09/30 |
| 判型 | A5判 |
| ページ数 | 584ページ |
| 本体価格 | 4,200円 |
| 定価 | |
| 在庫状況 | 品切 |
| ISBN | 978-4-8394-2083-3 |
目次
序章 研究の課題と方法
第１節 本書の問題意識
第２節 研究の課題
第３節 分析の枠組みと研究方法
第１部 戦後の資本主義の世界的構造と生産性向上運動
第１章 アメリカの世界戦略・対ドイツ政策の展開とその意義
第１節 アメリカの世界戦略とドイツ占領政策
１ 独占企業の解体・集中排除政策とその影響
２ 西側占領政策の転換と生産力に対する制限的措置の緩和
３ アメリカの占領政策と独占規制政策へのその影響
第２節 アメリカの世界戦略とマーシャル・プラン
１ アメリカ主導の戦後資本主義体制の再編とマーシャル・プラン
―マーシャル・プランの歴史的性格―
２ マーシャル・プランとドイツの位置
第３節 アメリカ主導の世界経済体制の再編とドイツの位置
第２章 生産性向上運動の展開と資本主義の世界的連鎖の広がり
第１節 アメリカの技術援助計画と生産性向上運動の国際的展開
１ 生産性向上運動の国際的展開
２ 生産性向上運動の展開と技術援助・生産性プログラム
３ アメリカ主導の生産性向上運動とドイツ側の対応
第２節 ドイツにおける生産性向上運動の展開とその特徴
１ ドイツにおける生産性向上運動の展開とその社会経済的背景
２ 生産性向上運動への国家の関与とその特徴
３ 生産性向上運動への労働者・労働組合の関与とその特徴
４ 生産性向上運動の主要問題
第２部 戦後ドイツの政治経済的変化と企業経営
第３章 戦後経済体制と「企業と国家の関係」
第１節 社会的市場経済，通貨改革と戦後の経済体制
１ 社会的市場経済の原理と新しい経済秩序の意義
２ 通貨改革とその意義
第２節 国家による投資促進政策の展開と「企業と国家の関係」
１ 投資助成法とその意義
２ 投資促進のための減価償却制度とその意義
３ 投資促進のための優遇税制とその意義
第３節 国家の競争政策・独占規制とその意義
１ 戦後の競争政策・独占規制の基本的特徴
２ 競争制限防止法とその意義
第４節 欧州統合への取り組みとその意義
第４章 共同決定制度と労使関係の新しい枠組み
第１節 労使関係の新しい枠組みとその特徴
第２節 共同決定制度の成立とその背景
第３節 共同決定制度とその現実
１ 企業レベルの共同決定とその現実
２ 事務所レベルの共同決定とその現実
３ 1990年代以降の資本主義の変化と共同決定制度の現実
第４節 共同決定制度と企業統治
第５節 共同決定制度の意義
１ 共同決定制度と労使の情報・コミュニケーションの改善
２ 共同決定制度と協調的・安定的労使関係
３ 共同決定制度とセイフティーネットをめぐる問題
第３部 産業システム，コンツェルン体制の新しい展開と産業集中
第５章 「産業と銀行の関係」と産業システムの新しい展開
第１節 ユニバーサルバンク制度と「産業と銀行の関係」をめぐる問題
第２節 「産業と銀行の関係」と産業システム
１ 監査役会の機能とそれをめぐる問題
２ 銀行の信用業務，証券業務と産業企業への影響
３ 銀行による株式所有，寄託株式制度と産業企業への影響
４ 銀行と産業企業との間の役員派遣とその意義
５ 顧問会制度による産業・銀行間，産業企業間の情報共有システム
第３節 「産業と銀行の関係」と企業統治
１ 産業・銀行間の産業システムに基づく協調的企業統治システム
２ 共同決定制度と産業・銀行間の協調的企業統治システム
第４節 「産業と銀行の関係」の新しい展開とその意義
第６章 企業の集中とコンツェルン体制の新しい展開
第１節 独占企業の再結合とコンツェルン体制の新展開
１ 独占企業の再結合の背景
２ 独占企業の再結合と分業的事業展開
３ 独占企業の再結合とコンツェルン体制の新展開の意義
第２節 第３次企業集中運動とコンツェルン体制の再編
１ 第３次企業集中運動の背景
２ 第３次企業集中運動の展開とその特徴
３ 主要産業部門における企業集中の展開
４ 第３次企業集中運動とコンツェルン体制の再編の意義
第４部 技術のアメリカ化と生産の変革
第７章 技術のアメリカ化と生産技術の革新
第１節 アメリカとドイツの技術格差とキャッチアップの問題
１ 化学産業における技術格差とキャッチアップの問題
２ 加工組立産業における技術格差とキャッチアップの問題
第２節 アメリカからの技術移転をめぐる問題
１ 技術移転とその方法
２ 技術移転の進展とその特徴
３ 技術移転の意義
第８章 生産技術の革新と生産過程の変革
―鉄鋼業，化学産業および自動車産業の考察―
第１節 鉄鋼業における生産技術革新と生産過程の変革
１ 鉄鋼業における生産技術革新の重点
２ 主要工程部門における生産技術革新と生産過程の変革
第２節 化学産業における生産技術革新と生産過程の変革
１ 化学産業における生産技術革新の重点
２ 主要製品部門における生産技術革新と生産過程の変革
第３節 自動車産業における生産技術革新と生産過程の変革
１ 自動車産業における生産技術革新の重点
２ 代表的企業における生産技術革新と生産過程の変革
第５部 企業経営のアメリカ化とドイツ的展開
第９章 アメリカ的経営方式の学習の組織的取り組みとその特徴
第１節 合理化促進・支援機関の役割
第２節 経済団体による取り組みとその特徴
第３節 企業による取り組みとその特徴
第４節 経営コンサルタント会社の役割
第10章 アメリカ的管理方式・生産方式の導入とドイツ的展開
―IE，ヒューマン・リレーションズおよびフォード・システムを中心に―
第１節 インダストリアル・エンジニアリングの導入とその特徴
１ インダストリアル・エンジニアリングの発展とその影響
２ ワーク・ファクター法の導入とその特徴
３ MTM法の導入とその特徴
４ 主要産業部門におけるワーク・ファクター法とMTM法の導入
５ インダストリアル・エンジニアリングの導入のドイツ的特徴
第２節 ヒューマン・リレーションズの導入とその特徴
１ ヒューマン・リレーションズの導入の社会経済的背景
２ ヒューマン・リレーションズの導入の取り組みとその特徴
３ ヒューマン・リレーションズの導入の限界とその要因
第３節 フォード・システムの展開と生産システムの変革
１ 戦後のフォード・システムの導入の全般的状況
２ 自動車産業におけるフォード・システムの導入と大量生産システムの展開
３ 大量生産システムの展開とそのドイツ的特徴
第11章 アメリカの経営者教育・管理者教育の導入とその影響
第１節 経営者教育・管理者教育の改革とアメリカのイニシアティブ
第２節 経営者教育・管理者教育におけるドイツの大学の役割とその限界
第３節 アメリカの経営者教育・管理者教育の導入とその特徴
１ TWIの導入とその特徴
２ 経営者教育の手法の導入とその特徴
第４節 アメリカの経営者教育・管理者教育の導入の限界とその要因
第12章 大量生産の進展と市場へのアメリカ的対応
―マーケティング，PRおよびORの展開―
第１節 マーケティング手法の導入とその特徴
１ 戦後のドイツの状況とアメリカのマーケティングの影響
２ マーケティング手法の学習・導入の経路
３ マーケティング手法の導入の全般的状況
４ 主要産業部門におけるマーケティング手法の導入とその特徴
５ マーケティング手法の導入のドイツ的特徴
第２節 パブリック・リレーションズの導入とその特徴
１ パブリック・リレーションズの導入の全般的状況
２ パブリック・リレーションズの導入の代表的事例
３ パブリック・リレーションズの導入のドイツ的特徴
第３節 オペレーションズ・リサーチの導入とその特徴
第13章 事業構造の再編と管理機構の変革
第１節 多角化の傾向とその特徴
１ 戦後の多角化の社会経済的背景
２ 多角化の進展とその特徴
第２節 組織革新と事業部制組織の導入
１ 事業部制組織の導入の背景
２ 多角化の進展と組織構造の変革
３ 事業部制組織の導入過程
４ 事業部制組織の導入と内部統制組織の確立
―コントローリング制度の導入とその意義―
第３節 管理機構の変革におけるアメリカの企業とコンサルタント会社の影響・役割
１ 管理機構の変革とアメリカ企業の影響・役割
２ 管理機構の変革とアメリカのコンサルタント会社の影響・役割
第４節 事業部制組織の導入のドイツ的特徴
１ 事業部制組織の機構とそのドイツ的特徴
２ ドイツの管理の伝統と事業部制組織の導入へのその影響
結章 戦後の企業経営，産業集中とドイツ資本主義
第１節 戦後ドイツの「企業経営の構造体系」とその全体像
第２節 「アメリカ化」における「再構造化」と企業経営のドイツ的展開
１ アメリカ化とドイツ的適応
２ アメリカ化におけるドイツ的適応と企業経営の伝統・文化的要因の影響
３ アメリカ化におけるドイツ的適応と制度的要因の影響
４ ドイツ資本主義の構造的特質と企業経営の戦後展開
５ 市場におけるポジショニング，製品戦略・生産戦略とドイツ的ものづくりの展開
第３節 ドイツ資本主義の歴史的条件と企業経営
―経済成長期とその後の展開をめぐって―
１ 戦後の経済成長期のドイツ資本主義の歴史的条件と企業経営
２ 1970年以降の資本主義の歴史的条件の変化と企業経営のドイツ的対応
第４節 産業集中の戦後展開とドイツ資本主義の協調的特質
第５節 ドイツ型資本主義と合理性原理をめぐる問題
第６節 残された課題と研究の展望
索引
