環境財務会計の国際的動向と展開

河野 正男　編著
上田 俊昭　編著
八木 裕之　編著
村井 秀樹　編著
阪 智香　編著
大森 明　著
井上 定子　著
小形 健介　著
植田 敦紀　著
金藤 正直　著
千葉 貴律　著
齋尾　浩一朗　著
小川 哲彦　著

第1刷発行日	2009/11/30
判型	A5判
ページ数	332ページ
本体価格	4,900円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2085-7

内容

　企業による環境保全活動への取り組みが推進されるのに比例し、環境保全コストも上昇すること、様々な環境問題の処理に対応する欧米の動向が我が国の環境財務会計の発展に影響することを論究した。

目次
序章　環境財務会計研究の必要性と目的
　第１節　京都議定書の概要と日本の現状
　第２節　京都議定書以降の温暖化対策
　第３節　資産除去債務及び土壌汚染等の浄化債務
　　　１　資産除去債務
　　　２　土壌汚染等の浄化債務
　第４節　日本における環境会計の現状
　　　１　環境報告書における環境会計
　　　２　環境財務会計
　第５節　環境財務会計研究の必要性と目的

第１章　環境財務会計に関する指針・報告書
　第１節　はじめに
　第２節　環境財務会計の枠組み
　　　１　環境コストの範囲
　　　２　環境コストの会計処理
　　　３　環境負債の会計処理
　　　４　環境コスト，環境負債及び環境方針の開示
　　　５　CICA[1993]後の動き
　第３節　国際機関による環境財務会計への関心
　第４節　環境コストの会計処理の論点
　　　１　環境コストの概念
　　　２　環境コストの処理
　第５節　環境負債の会計処理の論点
　　　１　環境負債の認識
　　　２　環境負債の測定
　第６節　環境コストと環境負債の開示の論点
　　　１　環境コストの開示
　　　２　環境負債の開示
　　　３　その他の環境関連諸要因の開示（定性的記述）
　第７節　環境財務会計に関する指針・報告書の現代的意義
　　　１　環境問題から企業の社会的責任問題への展開
　　　２　会計基準の国際的統一化の動向
　第８節　おわりに

第２章　環境財務会計基準の国際的動向
　第１節　はじめに
　第２節　IASB及び米国における動向
　　　１　環境資産に関連する会計基準
　　　２　環境負債に関連する会計基準
　第３節　環境資産をめぐる会計の理論的検討
　　　１　本節の問題意識
　　　２　環境資産認識アプローチと会計観の関連性
　　　３　米国における環境資産の認識
　　　４　IASBにおける環境資産の認識
　　　５　環境資産の認識の方向性
　第４節　環境負債をめぐる会計の理論的検討
　　　１　本節の問題意識
　　　２　米国における負債の範囲と環境負債の会計処理
　　　３　IASBにおける負債の範囲と環境負債の会計処理
　　　４　負債範囲の拡張の方向性
　第５節　おわりに

第３章　環境財務会計における対象領域の検討
　第１節　はじめに
　第２節　環境財務会計の情報利用者と開示目的
　　　１　情報の利用者（ステークホルダー）
　　　２　情報開示の目的
　第３節　環境財務会計の開示内容
　　　１　財務諸表の情報特性
　　　２　財務諸表の構成要素とその拡張
　　　３　財務諸表の構成要素の認識と測定
　　　４　有価証券報告書における非財務情報の増大
　第４節　おわりに

第４章　資産除去債務の会計
　第１節　はじめに
　第２節　SFAS第143号の基準設定過程
　　　１　本節の目的
　　　２　２つの公開草案とSFAS第143号の内容比較
　　　３　SFAS第143号公表までのFASB提案の変遷とコメント・レターの影響
　　　４　小括
　第３節　米国におけるSFAS第143号公表前後の影響分析
　　　１　本節の目的
　　　２　Boatsman et al.[2000]の研究
　　　３　Schroeder et al.[2005]の研究
　　　４　Guinn et al.[2005]の研究
　　　５　小括
　第４節　SFAS第143号公表に対するChevronの実証例
　　　１　本節の目的
　　　２　石油メジャーChevronの実証例
　　　３　小括
　第５節　日本の資産除去債務に関する会計基準
　　　１　『資産除去債務に関する会計基準』制定の経緯
　　　２　『資産除去債務に関する会計基準』の概要
　　　３　資産除去債務の会計処理
　　　４　基準適用関連事項
　　　５　環境関連債務についての考察
　第６節　日本企業における資産除去債務処理に関する現状分析
　　　１　本節の目的
　　　２　日本の資産除去債務の会計基準設定におけるコメント・レターの分析
　第７節　おわりに

第５章　土壌汚染の会計
　第１節　はじめに
　第２節　米国における土壌汚染の会計
　　　１　環境法と会計
　　　２　スーパーファンド法
　　　３　ブラウンフィールド問題
　　　４　会計基準の制定
　　　５　ブラウンフィールド法
　　　６　土壌汚染の会計処理
　　　７　年次報告書における開示要求
　　　８　今後の展望
　第３節　欧州における土壌汚染の会計
　　　１　はじめに
　　　２　オランダの土壌問題
　　　３　ドイツの土壌保全法制度
　　　４　EUの土壌保護戦略
　　　５　まとめ
　第４節　日本における土壌汚染の会計
　　　１　土壌汚染と法制度
　　　２　土壌汚染の状況
　　　３　土壌汚染地の経済評価
　　　４　土壌汚染に係わる環境財務会計情報の現状
　　　５　土壌汚染と環境財務会計
　　　６　今後の展開
　第５節　おわりに

第６章　排出量取引の会計
　第１節　はじめに
　第２節　排出量取引に関する制度
　　　１　京都議定書と京都メカニズム
　　　２　排出量取引の概要
　　　３　EU排出量取引制度（EU-ETS）の概要
　　　４　EU以外の諸外国の排出量取引制度
　　　５　日本における排出量取引制度の動向
　第３節　排出量取引会計基準に関する動向
　　　１　米国
　　　２　欧州
　　　３　日本
　第４節　排出量取引の会計処理及び開示に関する実態調査
　　　１　排出量取引に関する開示実態の調査
　　　２　調査結果における開示事例の分析
　　　３　調査結果における会計処理の相違に関する分析
　　　４　当該調査のまとめ
　第５節　排出量取引と会計処理の新展開
　　　１　海外植林の炭素権の会計処理
　　　２　排出量取引の拡張と会計基準―再生エネルギー証書の会計―
　第６節　おわりに

第７章　財務諸表における環境会計情報の開示に関する実態調査
　第１節　はじめに
　第２節　調査内容
　　　１　調査対象
　　　２　調査範囲
　　　３　調査方法
　第３節　調査結果
　　　１　環境会計情報の開示企業数
　　　２　2001年調査における環境会計情報の開示項目
　　　３　2005年調査における環境会計情報の開示項目
　　　４　2008年調査における環境会計情報の開示項目
　第４節　調査結果の考察
　第５節　おわりに

終章　環境財務会計発展の可能性と方向性
　第１節　環境財務会計発展の可能性
　　　１　環境コストの増加
　　　２　環境財務会計の国際的動向
　第２節　環境財務会計の展開の方向性
　　　１　環境コスト増大に伴う環境関連科目の開示
　　　２　環境資産及び環境負債概念の拡張
　　　３　環境関連の非財務項目

参考文献