ドイツ経営パートナーシャフト史

増田 正勝　著

第1刷発行日	2010/03/25
判型	A5判
ページ数	320ページ
本体価格	4,500円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2089-5

内容

　ドイツにおける経営パートナーシャフトの生成・発展を歴史的に解明。社会経済過程における経済民主主義的労使関係の形成、社会的パートナーシャフトの形成を前提として成立しうることを考察。

目次
第１章　パウル・シュピンドラー・ヴェルク社の経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．パウル・シュピンドラー・ヴェルク社の生成と発展、そして解散
　　Ⅲ．“シュピンドラー・モデル”の展開
　　　1.経営パートナーシャフトの精神
　　　2.経営パートナーシャフトの組織
　　　　2-1.パートナーシャフト委員会
　　　　2-2.共同企業者諮問委員会
　　　　2-3.情報権
　　　3.成果参加
　　　　3-1.経営参加の計算と参加方式
　　　　3-2.損失参加
　　　　3-3.資産参加
　　　4.共同企業者契約の締結と解約
　　Ⅳ．“シュピンドラー・モデル”と経営協議会
　　Ⅴ．シュピンドラーの経営パートナーシャフト思想
　　　1.経営パートナーシャフトの基本思考
　　　2.経営パートナーシャフトと共同決定
　　　3.経営パートナーシャフトと成果参加
　　Ⅵ．結論

第２章　ゼドゥス・シュトル社の経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．ゼドゥス・シュトル社の生成と発展
　　Ⅲ．ゼドゥス・シュトル社の経営パートナーシャフト
　　　1.成果参加
　　　2.資本参加
　　　　2-1.経営参加の個別分配
　　　　2-2.従業員持分口座―貸付参加
　　　　2-3.匿名組合参加
　　Ⅳ．シュトル・ヴィタ財団の設立
　　Ⅴ．経営パートナーシャフトと企業文化
　　Ⅵ．結論

第３章　ピエロト社の経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．ピエロト社の生成と発展
　　　1.17世紀から第２次世界大戦終了までの歩み
　　　2.第２次世界大戦後から1980年代までの展開
　　　3.1980年代以降の発展
　　Ⅲ．“ピエロト・モデル”の展開
　　　1.従業員参加の基礎
　　　2.パートナーシャフト委員会
　　　3.成果参加
　　　　3-1.参加資格
　　　　3-2.成果参加総額の算出
　　　　3-3.経営参加の個別分配
　　　　3-4.貸付参加
　　　　3-5.資本参加
　　　4.パートナーシャフト契約の解消および定款の変更
　　　　4-1.パートナーシャフト契約の解消
　　　　4-2.定款の変更
　　Ⅳ．“ピエロト・モデル”と経営パートナーシャフト思想
　　　1.“ピエロト・モデル”と財産形成思考
　　　2.“ピエロト・モデル”と労使共同体思考
　　Ⅴ．“ピエロト・モデル”の実践
　　Ⅵ．結論

第４章　グリューンベック社の経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．グリューンベック社の生成と発展br /> 　　Ⅲ．“グリューンベック・モデル”の形成と展開
　　　1.第１段階：パートナーシャフト契約と利潤参加
　　　　1-1.パートナーシャフト契約の課題
　　　　1-2.パートナーシャフト委員会
　　　　1-3.利潤参加
　　　　1-4.“グリューンベック・モデル”の特徴
　　　2.第２段階：グリューンベック従業員参加有限会社の設立
　　　3.第３段階：第４次財産形成法と匿名参加
　　　4.第４段階：グリューンベック水質浄化有限会社とグリューンベック従業員参加有限会社の合併
　　　5.第５段階：従業員による会社の相続
　　Ⅳ．グリューンベックの経営パートナーシャフト思想
　　Ⅴ．結論

第５章　ベルテルスマン社の経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．ベルテルスマン社の生成と発展
　　　1.1835年から第１次世界大戦終了まで
　　　2.ワイマール期および第三帝国における展開
　　　3.戦後の再建から1950年代まで
　　　4.1960年代から1970年代まで
　　　5.1980年代以降の発展
　　Ⅲ．経営パートナーシャフトと資本参加
　　　1.貸付参加から資本参加へ
　　　2.受益証券と資本参加
　　　3.経営パートナーシャフトと資本参加
　　Ⅳ．経営パートナーシャフトと経営参加
　　　1.パートナーシャフト企業
　　　2.経営パートナーシャフトと企業体制
　　　3.経営パートナーシャフトと経営管理原則
　　Ⅴ．ベルテルスマン財団と経営パートナーシャフト
　　Ⅵ．結論

第６章　ドゥレーガーヴェルク社の経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．ドゥレーガーヴェルク社の生成と発展
　　Ⅲ．経営パートナーシャフトと企業文化の形成
　　Ⅳ．経営パートナーシャフトと資本参加
　　　1.受益証券と資本参加
　　　2.資本参加の目的
　　Ⅴ．経営パートナーシャフトとコ－ポレート・ガバナンス
　　Ⅵ．結論

第７章　労働者財産形成法の展開と経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．第１次財産形成法（1961年）の展開
　　　1.第１次財産形成法の背景
　　　2.第１次財産形成法
　　　　2-1.財産効果的給付
　　　　2-2.財産効果的給付に対する助成
　　　3.第１次財産形成法の活用状況と問題点
　　Ⅲ．第２次財産形成法（1965年）と第３次財産形成法（1970年）の展開
　　　1.第２次財産形成法の展開
　　　　1-1.第１次財産形成法の改正
　　　　1-2.第２次財産形成法
　　　2.第３次財産形成法の展開
　　Ⅳ．第４次財産形成法（1984年）と第５次財産形成法（1990年）の展開
　　　1.第４次財産形成上の展開
　　　　1-1.第４次財産形成法
　　　　1-2.所得税法の一部改正
　　　　1-3.第１次財産参加法の効果
　　　　1-4.資本参加の進展
　　Ⅴ．第５次財産形成法（1990年）以降の展開
　　　1.第２次財産参加法（1990年）
　　　2.第３次財産参加法（1999年）
　　Ⅵ．労働者財産形成法の展開と経営パートナーシャフト
　　Ⅶ．結論

第８章　労働組合と経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．労働組合と“シュピンドラー・モデル”
　　　1.労働組合のシュピンドラー批判
　　　2.シュピンドラーの労働組合批判
　　Ⅲ．労働組合と労働者の資本参加
　　　1.ドイツ労働組合総同盟（DGB）と労働者の資本参加
　　　2.ドイツ職員労働組合（DAG）と労働者の資本参加
　　Ⅳ．共同決定法と経営組織法
　　Ⅴ．結論

第９章　「パートナーシャフト協会」（AGP）の創設とその活動
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．「パートナーシャフト協会」（AGP）の創設
　　Ⅲ．「パートナーシャフト協会」（AGP）の活動
　　　1.1970年代の活動
　　　2.1980年代の活動
　　　3.1990年代の活動
　　Ⅳ．「パートナーシャフト賞」の創設
　　Ⅴ．パートナーシャフト協会」（AGP）とミハエル・レチウス
　　　1.経営パートナーシャフトと秩序政策的目標
　　　2.「パートナーシャフト協会（AGP）の指導像
　　Ⅵ．結論

第10章　フィッシャー経営学と経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．フィッシャー経営学とカトリック社会論
　　　1.倫理的・規範的経営学の提唱
　　　2.カトリック会議とフィッシャー
　　　　2-1.マインツ・カトリック会議（1948年）
　　　　2-2.ボーフム・カトリック会議（1949年）
　　Ⅲ．フィッシャー経営学と経営パートナーシャフト
　　　1.「パートナーシャフト協会」（AGP）の創設
　　　2.経営パートナーシャフトの精神的基礎
　　Ⅳ．経営パートナーシャフトと共同決定
　　Ⅴ．結論

第11章　ガウグラー経営学と経営パートナーシャフト
　　Ⅰ．序論
　　Ⅱ．企業をめぐる人間主義的要請
　　　1.経営経済的要請と人間主義的要請
　　　2.労働の人間化と経営経済的要請
　　　3.人間主義的要請と共同決定
　　Ⅲ．経営パートナーシャフトにおける経営参加と成果参加
　　　1.パートナーシャフト的共同決定
　　　2.経営パートナーシャフトと成果参加
　　Ⅳ．パートナーシャフト運動とガウグラー
　　　1.「パートナーシャフト協会」（AGP）とガウグラー
　　　2.パートナーシャフト運動の評価
　　　　2-1.1950年代から1960年代までのパートナーシャフト運動
　　　　2-2.1970年代のパートナーシャフト運動
　　　　2-3.1980年代以降のパートナーシャフト運動
　　Ⅴ．結論

主要基礎論文一覧
事項索引
欧文人名索引