森山書店

目次
第１章　生態会計のフレームワーク
　１　生態会計なる語の由来
　２　生態会計のフレームワーク
　　2.1　『生態会計論』におけるフレームワーク
　　2.2　生態会計のフレームワーク

第２章　企業社会会計の登場
　１　社会問題の発生と会計
　　1.1　社会的費用の考え方
　　1.2　社会的費用の把握
　２　企業社会会計の展開
　　2.1　発展の経緯
　　2.2　企業社会会計の類型
　３　社会貸借対照表の展開
　　3.1　発展の経緯
　　3.2　社会貸借対照表モデルの概要
　４　企業社会会計から環境会計へ

第３章　環境経営の進展と会計
　１　環境問題への取り組み
　　1.1　環境問題の国際化
　　1.2　環境問題のアプローチ
　　1.3　環境政策への反映
　２　環境経営とは何か
　　2.1　企業経営と環境認識
　　2.2　環境マネジメントシステム
　　2.3　環境マネジメントにもとづく環境会計デザイン
　３　本章のまとめ
　　3.1　環境マネジメントにもとづく環境会計の展開
　　3.2　今後の課題

第４章　環境報告会計
　１　環境報告会計と環境会計ガイドライン
　　1.1　環境会計ガイドラインの発展の経緯
　　1.2　環境会計情報の開示
　２　環境保全コスト
　　2.1　環境保全コストの定義
　　2.2　環境保全コストの種類
　　2.3　環境保全コストの集計
　３　環境保全効果
　４　環境保全対策に伴う経済効果
　　4.1　実質的効果
　　4.2　推定的効果
　５　環境会計情報の拡大と利用
　　5.1　連結環境会計
　　5.2　環境保全効果の評価
　　5.3　環境経営の分析指標
　６　環境報告会計の拡張
　　6.1　環境報告とサステナビリティ報告
　　6.2　環境報告会計とサステナビリティ会計

第５章　環境財務会計
　１　環境財務会計の国際的動向
　　1.1　CICAおよび国際機関による報告書
　　1.2　アメリカにおける環境関連のGAAP
　　1.3　国際財務報告基準（IFRS）
　２　資産除去債務の会計
　　2.1　「資産除去債務に関する会計規準」制定の経緯と概要
　　2.2　資産除去債務の会計
　　2.3　基準適用関連事項
　３　土壌汚染の会計
　　3.1　土壌汚染対策法とその改正
　　3.2「資産除去債務に関する会計基準」制定と土壌汚染対策法改正の会計的影響
　　3.3　土壌汚染の会計
　４　排出量取引の会計
　　4.1　地球温暖化対策の重要性
　　4.2　排出量取引制度
　　4.3　排出量取引の会計

第６章　持続可能性報告と会計
　１　企業の社会的責任を巡る議論の変遷
　　1.1　日本における企業の社会的責任論の萌芽
　　1.2　産業公害からの脱却と企業の社会的責任論の展開（1970～1990年）
　　1.3　地球環境問題と企業の社会的責任（1991年以降）
　　1.4　企業の社会的責任と企業価値の相克
　２　持続可能性報告と環境／CSRコミュニケーション
　　2.1　日本企業の環境／CSRアカウンタビリティ
　　2.2　持続可能性（サステナブル）報告の国際的なフレームワーク
　　2.3　ステークホルダー・エンゲージメント
　３　資本市場のグリーン化と持続可能性評価
　　3.1　サステナビリティ評価と企業会計情報
　　3.2　環境／CSR金融の意義と機能

第７章　環境管理会計の体系と国際的動向
　１　企業の環境経営と環境管理会計
　　1.1　マネジメントレベルと環境会計情報
　　1.2　環境管理会計ツールとその利用方法
　２　環境管理会計の国際的動向
　　2.1　アメリカにおける動向
　　2.2　ヨーロッパにおける動向
　　2.3　日本における取り組み
　　2.4　環境管理会計の現状と課題

第８章　環境管理会計の手法
　１　ライフサイクル・コスティング
　　1.1　ライフサイクル・コスティングの経緯
　　1.2　ライフサイクル・コストとは
　　1.3　ライフサイクル・コスティングの実施とトレード・オフ
　　1.4　ライフサイクル・コスティングの課題
　２　マテリアルフローコスト会計
　　2.1　マテリアルフローコスト会計の目的
　　2.2　マテリアルフローコスト会計の計算構造
　３　その他の環境管理会計手法
　　3.1　環境配慮型原価企画
　　3.2　環境予算マトリックス
　　3.3　環境配慮型設備投資

第９章　自治体の環境会計
　１　自治体と環境問題
　　1.1　自治体環境行政の現状
　　1.2　自治体における環境会計の意義
　２　自治体環境会計の展開と課題
　　2.1　公営企業における環境会計
　　2.2　一般行政部局における環境会計
　　2.3　自治体の廃棄物処理事業と環境会計
　　2.4　自治体環境会計の課題と展望

第10章　水資源と会計
　１　水資源の現状
　　1.1　世界の水資源
　　1.2　日本の水資源
　２　生活用水の供給制度
　３　費用負担の衡平化
　　3.1　原水単価
　　3.2　年間開発水量
　　3.3　原水単価上昇の原因
　　3.4　費用負担の衡平化の問題
　４　実体資本の維持
　　4.1　国土交通省の直轄ダムの場合
　　4.2　水資源機構ダムの場合
　５　水系単位での原水単位の衡平化と実体資本維持の方法

第11章　森林資源と会計
　１　林業の衰退と森林の荒廃
　２　持続可能な森林管理と法正林の概念
　３　国有林野事業における立木資産の計理
　　3.1　蓄積経理方式
　　3.2　取得原価方式
　４　造林事業の原価計算と立木原価の費用計算
　５　林業の再生と会計の役割

第12章　エネルギー資源と会計
　１　日本のエネルギー需給状況と需給見通し
　　1.1　エネルギー需給状況
　　1.2　エネルギー需給見通し
　　1.3　電力事業への１次エネルギー供給量と電力の需要量
　２　９電力会社の発電コスト
　　2.1　発電設備容量
　　2.2　発電費
　　2.3　会社別の電源別発電容量と発電費
　　2.4　電気料金決定の基礎としての総括原価方式
　３　電源としてのエネルギー資源の選択
　　3.1　新規発電設備にもとづく発電費の比較
　　3.2　新エネルギー等の導入
　４　結び

第13章　マクロ環境会計の展開
　１　マクロ会計の枠組み
　　　―国民所得勘定および国民貸借対照表を中心として―
　　1.1　国民所得勘定の構造
　　1.2　日本の国民所得勘定
　　1.3　日本の国民貸借対照表
　２　サテライト勘定としての環境勘定
　　2.1　サテライト勘定の意義
　　2.2　サテライト勘定としての環境勘定の諸類型
　３　環境・経済統合会計
　　3.1　環境・経済統合会計の様々なバージョン
　　3.2　日本の環境・経済統合勘定
　４　ハイブリッド勘定

参考文献・参照URL一覧
索引

第1刷発行日	2010/03/20
判型	A5判
ページ数	298ページ
本体価格	3,200円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2091-8