企業結合会計基準の形成と展開
金田 堅太郎 著
| 第1刷発行日 | 2010/03/31 |
| 判型 | A5判 |
| ページ数 | 248ページ |
| 本体価格 | 2,800円 |
| 定価 | |
| 在庫状況 | 在庫あり |
| ISBN | 978-4-8394-2096-3 |
目次
はしがき
第Ⅰ部 黎明期・パーチェス法時代の企業結合会計基準
第１章 トラストの形成とその会計処理
１ はじめに
２ スタンダードオイル・トラストの形成
３ 第二次スタンダードオイル・トラストの財務諸表
第２章 パーチェス法に基づく企業結合会計基準の形成
１ はじめに
２ トラストから持株会社への移行と財務諸表の特徴
３ 初期のパーチェス法（合併）
４ 初期のパーチェス法（子会社取得）
５ 現在のパーチェス法への結実
第Ⅱ部 持分プーリング法時代の企業結合会計基準
第３章 持分プーリング法に基づく企業結合会計基準の形成
１ はじめに
２ CAP基準形成に至る議論の展開
３ わが国における持分プーリング法
第４章 持分プーリング法廃止論の展開
１ はじめに
２ CAP基準をめぐる廃止論の展開
３ APB基準をめぐる廃止論の展開
４ FASB基準をめぐる廃止論の展開
５ わが国における廃止論の展開
第Ⅲ部 取得法時代の企業結合会計基準
第５章 取得法に基づく会計基準の形成（１）
―FASBプロジェクト配布資料および議事録の分析を中心に―
１ はじめに
２ のれんの範囲と非支配株主持分の表示（全部のれん方式の検討）
３ 段階取得の会計処理
４ 持分移動の会計処理
(1) 追加取得のケース
(2) 一部売却のケース
(3) 子会社処分のケース
５ 取得企業および非支配株主持分への損益の帰属
６ 被取得企業の公正価値を直接測定することに伴う問題
７ 全部のれんの配分等に関する問題
(1) 一括取得の場合の全部のれんの配分
(2) 段階取得の場合の全部のれんの配分
(3) 取得後に持分移動があった場合の減損損失の配分
(4) 取得後における全部のれんから無形資産への再分類
８ 非貨幣性資産を対価とする企業結合
９ 取得企業において認識する取得資産および引受負債の範囲
(1) 企業結合において本質的であるか否かに照らした判断
(2) いずれの主体に有利であるかに照らした判断
第６章 取得法に基づく会計基準の形成（２）
―SFAS141（R）公開草案の分析を中心に―
１ はじめに
２ 取得法の基本的な考え方
３ 全部のれんの計上
４ 等価交換ではない企業結合の会計処理
(1) 基本的な考え方
(2) オーバー・ペイメントおよびバーゲン・パーチェスの会計処理
５ その他の会計処理等
(1) パーチェス法から取得法への名称変更
(2) 企業結合関連コストの費用処理
(3) 被取得企業が有する偶発事象の認識
(4) 全面時価評価法への一本化
(5) 段階取得に係る会計処理
(6) 研究開発関連の資産および負債の認識
第７章 取得法に基づく会計基準の形成（３）
―SFAS141（R）の分析を中心に―
１ はじめに
２ 識別可能資産および識別可能負債の認識・測定
(1) 基本的な考え方
(2) 企業結合関連コストの取扱い
(3) 認識原則および測定原則に関連する項目
３ のれんまたはバーゲン・パーチェスによる利得の認識・測定
(1) のれんの認識・測定
(2) バーゲン・パーチェスによる利得の認識・測定
４ 偶発事象および条件付対価の認識・測定
(1) 偶発事象の認識・測定
(2) 条件付対価の認識・測定
５ 段階取得において増加する取得企業持分の認識・測定
第８章 取得法時代の企業結合会計基準の展望
１ はじめに
２ SFAS141（R）の論点の整理
３ SFAS141（R）に対する評価
(1) 取得費用の処理
(2) バーゲン・パーチェスによる利得
(3) 条件付対価
(4) IPR＆D
(5) 偶発事象
(6) 段階取得
(7) のれんの測定
４ 取得法と無形資産の評価
(1) 無形資産会計の展開
(2) 無形資産の認識・測定に係るSFAS141の基本スタンス
(3) 識別可能無形資産の範囲
(4) 無形資産の価値評価手法
(5) 被取得企業全体の公正価値に求められる条件
５ わが国企業結合会計基準と取得法
(1) 支払対価の測定日
(2) 付随費用の会計処理
(3) 条件付対価の会計処理
(4) のれんの会計処理
(5) 負ののれんの会計処理
６ 総括
引用文献一覧
索引
