経営税務論の展開
投資決定と企業課税

関野 賢　著

第1刷発行日	2010/09/10
判型	A5判
ページ数	216ページ
本体価格	2,800円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2101-4

内容

　一般経営経済学における総論的な考察と特殊経営経済学における各論的な問題を結び付けて考察。投資決定における企業課税の問題が企業職能論の視点からいかに論じられるかを解明。

目次
第Ⅰ部　企業者職能論と制度の個別経済学
第１章　シュナイダー企業者職能論
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　所得の不確実性および制度の概念
　　Ⅲ　所得の不確実性と企業者職能
　　Ⅳ　企業者職能論の背景
　　　　１．社会経済的背景
　　　　２．学問的背景
　　Ⅴ　結

第２章　企業者職能論と新制度派経済学
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　経済学における制度志向的アプローチ
　　Ⅲ　新制度派経済学の基本思考
　　　　１．新制度派経済学の基本思考
　　　　２．エージェンシー理論の基本思考
　　　　３．取引コスト理論の基本思考
　　　　４．所有権理論の基本思考
　　Ⅳ　企業者職能論の基本思考
　　Ⅴ　新制度派経済学と企業者職能論の関係
　　Ⅵ　結

第Ⅱ部　経営税務論と投資決定
第３章　経営税務論の課題と方法
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　経営税務論の歴史
　　Ⅲ　経営税務論の課題
　　　　１．ヴェーエの経営税務論
　　　　２．ローゼの経営税務論
　　　　３．シュナイダーの経営税務論
　　Ⅳ　経営税務論の学問的方法
　　Ⅴ　結

第４章　経営税務論と租税パラドックス
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　経営税務論と意思決定
　　Ⅲ　投資決定と租税パラドックス
　　Ⅳ　経営税務論と投資決定
　　Ⅴ　結

第５章　企業課税と投資中立性
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　目標要因値課税と投資中立性
　　　　１．目標要因値課税
　　　　２．１期間の投資モデルにおける課税の投資中立性
　　　　３．多期間の投資モデルにおける課税の投資中立性
　　Ⅲ　意思決定中立的な内部金融と課税の投資中立性
　　Ⅳ　標準モデルにおける課税の投資中立性
　　　　１．資本理論的利益と課税の投資中立性
　　　　２．減価償却と課税の投資中立性
　　Ⅴ　結

第６章　計算利子率と収益税―標準モデルとの関連において―
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　計算利子率に対する課税の影響についてのアプローチ
　　Ⅲ　計算利子率に対する課税の影響についての検討
　　　　１．租税を考慮する前後で同一の計算利子率を用いる場合
　　　　２．課税後の計算利子率として税率を控除した利子率を用いる場合
　　　　３．他人資本による資金調達に仮定を設けて、計算利子率として実質利回りを用いる場合
　　　　４．収入余剰から税額を控除せず、計算利子率を税率分大きく見積もる場合
　　Ⅳ　結

第Ⅲ部　経営税務論と企業者職能
第７章　企業者職能論と企業課税
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　企業者職能論とその評価
　　Ⅲ　企業者職能論に基づく企業課税の考察
　　Ⅳ　結

第８章　投資促進措置と企業課税
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　投資促進措置の制度的考察
　　　　１．税率の引き下げ
　　　　２．投資奨励金
　　　　３．　投資補助金
　　　　４．　特別減価償却
　　Ⅲ　投資促進措置と経済的租税負担
　　　　１．投資奨励金と経済的租税負担
　　　　２．投資補助金と経済的租税負担
　　　　３．特別減価償却と経済的租税負担
　　　　４．直接的な投資促進措置の組み合わせと経済的租税負担
　　Ⅳ　税率の引き下げと直接的な投資促進措置の比較
　　Ⅴ　結

第９章　投資決定と利益税率
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　給付意欲と利益税率
　　Ⅲ　資本価値と利益税率
　　Ⅳ　リスク効用と利益税率
　　Ⅴ　リスク・プレミアムと利益税率
　　Ⅵ　結

第10章　リースと企業課税
　　Ⅰ　序
　　Ⅱ　リースの制度的考察
　　　　１．リースの定義とその種類
　　　　２．リース料の設定
　　　　３．リースにおける賃借人（ユーザー）のメリットとデメリット
　　　　４．リース会計基準の原則の変更と減価償却
　　Ⅲ　リースと購入の経済性比較
　　Ⅳ　リースに対する税制の影響―企業者職能論に基づく考察―
　　Ⅴ　結

初出一覧
参考文献
人名索引
事項索引