固定資産評価論
フランス資産評価基準を基軸として

吉岡 正道　著

第1刷発行日	2010/08/31
判型	A5判
ページ数	288ページ
本体価格	4,200円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2102-1

内容

　会計基本原則の視点から財貨・用益を資産として認識する合理性、資産価値を評価する合理性を、キャッシュ・フローの視点から資産評価を見積もる妥当性を解明する。

目次
序章　分析の視点
　0-1　基本原則
　　0-1-1　基本原則の歴史的変遷
　　0-1-2　会計規則の階層化
　0-2　資産の計上能力に関する歴史的変遷
　0-3　資産評価の合理性に関する歴史的変遷
　　0-3-1　取得原価基準の合理性
　　0-3-2　再評価基準の合理性
　　0-3-3　公正価値基準の合理性
　0-4　仮説検証型アプローチ
　　0-4-1　仮説の構築
　　0-4-2　仮説の検証
　　0-4-3　仮説の判定
　0-5　全体の構成

第Ⅰ編　フランス会計の基本構造―取得原価基準による資産計上―

第１章　フランス会計基準設定機関
　はじめに
　1-1　会計基準の階層化
　1-2　国家会計審議会
　　1-2-1　国家会計審議会の役割
　　1-2-2　国際会計基準への対応
　1-3　会計規定委員会
　　1-3-1　会計規定委員会の役割
　　　　(1)　財務情報の透明性
　　　　(2)　会計基準の統一化
　　　　(3)　新会計基準の作成
　　1-3-2　会計規定委員会の構成員
　むすび

第２章　フランス会計原則
　　　―1982年一般会計プランによる正規性，誠実性および忠実性
　はじめに
　2-1　1982年一般会計プランによる正規性と誠実性
　　2-1-1　正規性の原則
　　2-1-2　誠実性の原則
　　2-1-3　正規性と誠実性の関係
　2-2　1982年一般会計プランによる忠実性
　　2-2-1　相対的忠実性の意義
　　　　(1)　会計の利用目的に基づく相対性
　　　　(2)　会計技術に基づく相対性
　　2-2-2　商法第９条の解釈
　　　　(1)　正規性と誠実性の要請
　　　　(2)　補足情報の要請
　　　　(3)　離脱の要請
　　2-2-3　慎重性，正規性，誠実性および忠実性の関係
　　　　(1)　慎重性の定義
　　　　(2)　慎重性，正規性，誠実性および忠実性の関係
　むすびに

第３章　フランス財務報告書の分類構造
　　　―一般会計プランによる貸借対照表項目，成果計算書項目及び資金調達表項目の分類機能―
　はじめに
　3-1　貸借対照表項目の分類表記
　　3-1-1　貸借対照表の定義
　　3-1-2　資金源泉とその運用
　　3-1-3　貸借対照表と勘定分類
　3-2　財務報告書間の関連
　　3-2-1　成果計算書の計算機能
　　　　(1)　成果計算書の定義
　　　　(2)　経営活動成果の分析
　　　　(3)　貸借対照表と成果計算書との関連
　　3-2-2　資金調達表の計算機能
　　　　(1)　資金使途・源泉表の定義
　　　　(2)　勘定式資金調達表
　　　　(3)　貸借対照表と資金調達との関連
　むすび

第４章　貸借対照表の計上能力―財産・財政状態の表示―
　はじめに
　4-1　財産状態の表示
　　4-1-1　貸借対照表の定義
　　4-1-2　貸借対照表の計上項目
　4-2　非財産状態の表示
　　4-2-1　擬制資産の表示
　　4-2-2　危険・費用引当金の表示
　　4-2-3　調整勘定項目の表示
　　4-2-4　その他勘定の表示
　4-3　取得原価基準による資産計上
　　4-3-1　財産の評価規準
　　4-3-2　固定資産の評価規準
　　4-3-3　棚卸資産の評価規準
　　4-3-4　債権の評価規準
　　4-3-5　有価証券の評価規準
　　4-3-6　営業権の評価規準
　4-4　貸借対照表と成果計算書の表示関係
　　4-4-1　制度会計における表示能力
　　4-4-2　財産・非財産分離
　むすび

第５章　成果計算書の計上能力―利益計算構造―
　はじめに
　5-1　収益・費用の認識規準
　　5-1-1　収益の認識規準
　　5-1-2　収益の具体的な認識規準
　　5-1-3　費用の認識規準
　5-2　収益・費用の評価規準
　　5-2-1　収益の評価規準
　　5-2-2　費用の評価規準
　　5-2-3　リース契約の会計処理
　5-3　分配可能利益
　　5-3-1　分配可能利益の計算
　　5-3-2　成果計算書の様式
　むすび

第Ⅱ編　資産の時価基準―再評価規準による資産計上―

第６章　固定資産の認識規準
　　　―経営活動の継続性に適する固定資産の認識概念―
　はじめに
　6-1　取引の法的実態
　　6-1-1　法的財産性の原則
　　6-1-2　固定資産の法的認識
　6-2　取引の経済的実態
　　6-2-1　経済的財産性の原則
　　6-2-2　固定資産の経済的認識
　6-3　取引の財務的実態
　　6-3-1　財務的財産性の原則
　　6-3-2　固定資産の財務的認識
　むすび

第７章　固定資産の強制再評価基準
　はじめに
　7-1　再評価基準の歴史的背景
　　7-1-1　EC第４号指令前の再評価基準
　　7-1-2　EC第４号指令の再評価基準
　　7-1-3　EC第４号指令後の再評価基準
　7-2　強制再評価基準の史的展開
　　7-2-1　旧強制再評価基準の導入時期
　　7-2-2　1976年強制再評価基準の導入時期
　7-3　強制再評価基準の適用条件
　　7-3-1　対象企業
　　7-3-2　対象資産
　　7-3-3　再評価日
　　7-3-4　現在価値
　　7-3-5　再評価価額
　7-4　強制再評価基準の妥当性
　　7-4-1　再評価差額計上の妥当性
　　7-4-2　再評価差額表示の合理性
　　7-4-3　1966年フランス会社法との整合性
　　　　(1)　正規性による妥当性
　　　　(2)　誠実性による合理性
　7-5　具体例
　　7-5-1　再評価積立金
　　　　(1)　再評価積立金を資本金に組入れない場合
　　　　(2)　再評価特別積立金の全部を資本金に組入れる場合
　　　　(3)　再評価積立金の一部を資本金に組入れる場合
　　7-5-2　再評価特別引当金
　むすび

第８章　固定資産の任意再評価基準
　はじめに
　8-1　任意再評価基準の史的展開
　　8-1-1　旧任意再評価基準の導入時期
　　8-1-2　任意再評価基準の導入時期
　8-2　任意再評価基準の適用条件
　　8-2-1　適用企業
　　8-2-2　対象資産
　　8-2-3　再評価日
　　8-2-4　現在価値
　　8-2-5　再評価差額
　8-3　任意再評価基準の妥当性
　　8-3-1　正規性による妥当性
　　8-3-2　誠実性による妥当性
　　8-3-3　慎重性による妥当性
　　8-3-4　忠実性による妥当性
　　　　(1)　会計技術に基づく相対性
　　　　(2)　1983年フランス商法第９条による解釈
　8-4　具体例
　　8-4-1　フランス現行法による会計処理
　　　　(1)　任意再評価額を資本金に組入れない場合
　　　　(2)　任意再評価差異の全額を資本金に組入れる場合
　　　　(3)　任意再評価差異の一部を資本金に組入れる場合
　　8-4-2　財産・非財産分離表示法による会計処理
　　　　(1)　フランス制度会計における表示能力
　　　　(2)　財産・非財産分離表示法における表示能力
　むすび

第９章　金融固定資産の任意再評価基準
　はじめに
　9-1　金融資産の定義
　　9-1-1　金融資産の種類
　　　　(1)　資本参加証券
　　　　(2)　ポートフォリオ固定証券
　　　　(3)　その他固定証券
　　　　(4)　売買目的有価証券
　　9-1-2　金融資産の評価規準
　　　　(1)　財産への流入原価
　　　　(2)　棚卸価値
　9-2　資本金組入の制度的根拠
　　9-2-1　資本の充実
　　9-2-2　運転資金の計算
　9-3　資本金組入の経済的根拠
　　9-3-1　フラン購買力の推移
　　9-3-2　フランス証券市場における名目一般指数の推移
　むすび

第10章　無形固定資産の任意再評価基準
　はじめに
　10-1　無形固定資産の属性
　　10-1-1　無形固定資産の分類
　　10-1-2　無形固定資産の定義
　　　　(1)　擬制資産
　　　　(2)　契約資産
　　　　(3)　営業基盤資産
　10-2　任意再評価基準の内容
　　10-2-1　無形固定資産の取得時の現金流入額
　　10-2-2　無形固定資産の再評価時の現金流入額
　10-3　具体例
　むすび

第11章　再評価差益の開示
　はじめに
　11-1　再評価差益の属性
　11-2　再評価差額の表示
　むすび

第Ⅲ編　資産の公正価値基準―見積益基準による資産評価―

第12章　フランスにおける国際会計基準への収斂
　はじめに
　12-1　会計基準設定の状況
　　12-1-1　一般会計プランの国際的歩み
　　12-1-2　会計規定委員会の役割
　　　　(1)　会計環境への適用
　　　　(2)　会計基本文の統一化
　　12-1-3　一般会計プランの国際的収斂
　　　　(1)　国際的収斂の手続
　　　　(2)　旧会計基準の適用領域からの除外
　　　　(3)　一般会計プランによる吸収不能な箇所
　12-2　会計概念フレーム・ワーク
　　12-2-1　財務報告書の基本概念
　　　　(1)　忠実性（Fidèlité）
　　　　(2)　信頼性（Fiabilité）
　　　　(3)　検証性（Vérifiabilité）
　　　　(4)　誠実性（Sincérité）
　　　　(5)　中立性（Neutralité）
　　　　(6)　慎重性（Prudence）
　　　　(7)　質の組合せ（Combinaison des qualités）
　　　　(8)　信用性（Crédibilité）
　　12-2-2　資産・負債・純資産・費用・収益の定義
　　　　(1)　資産の定義
　　　　(2)　負債の定義
　　　　(3)　純資産の定義
　　　　(4)　費用・収益の定義
　むすび

第13章　キャッシュ・フロー基準による資産性
　　　―フランス固定資産再評価への適用―
　はじめに
　13-1　キャッシュ・フロー基準
　　13-1-1　キャッシュ概念
　　13-1-2　キャッシュ・フロー
　13-2　資産性
　　13-2-1　資産の定義
　　13-2-2　資産のグルーピング
　　13-2-3　資産性の概念
　13-3　フランス固定資産再評価への適用
　　13-3-1　キャッシュ・フロー基準による固定資産再評価
　　13-3-2　数値例
　　　　(1)　全資産の割増過去キャッシュ・インフロー累計額に係わる算定
　　　　(2)　各資産の過去キャッシュ・インフロー割増累計額
　　　　(3)　各資産の減価償却累計額に係わる算定
　　　　(4)　各資産の再評価差異累計額に係わる算定
　　　　(5)　各資産の再評価額に係わる算定
　むすび

第14章　企業活動の持続可能性に係る情報開示
　　　―キャッシュ・フロー情報の開示システム
　はじめに
　14-1　会計の計算構造
　　14-1-1　計算構造の変容
　　14-1-2　キャッシュ・フロー精算表の作成
　14-2　時間の計算構造
　　14-2-1　キャッシュの定義
　　14-2-2　キャッシュ・フローの修正
　　14-2-3　異次元キャッシュ・フロー計算書の比較可能性 　むすび

第15章　仮説検証型アプローチによる公正価値の合理性
　　　―土地に係わる再評価価値と公正価値の相関関係―
　はじめに
　15-1　公正価値の規範理論
　　15-1-1　資産の定義
　　15-1-2　公正価値の定義
　　15-1-3　公正価値の評価
　15-2　公正価値の実証理論
　　15-2-1　仮説の構築
　　15-2-2　仮説の検証
　　　　(1)　第１の仮説検証
　　　　(2)　第２の仮説検証
　　15-2-3　仮説の判定
　むすび

終章　資産評価基準の歴史的変遷
　　　―取得原価基準から公正価値基準への展開―
　16-1　取得原価基準による資産計上
　　16-1-1　正規性の役割
　　16-1-2　取得時の資産価値
　　16-1-3　取得原価基準の合理性
　16-2　再評価基準による資産計上
　　16-2-1　誠実性の役割
　　16-2-2　再調達時の資産価値
　　16-2-3　再評価基準の合理性
　16-3　公正価値基準による資産計上
　　16-3-1　忠実性の役割
　　16-3-2　現在価値割引時の資産価値
　　16-3-3　公正価値基準の合理性
　　　　(1)　会計技術に基づく相対性
　　　　(2)　1983年フランス商法第９条による解釈

引用文献
索引