グローバル財務会計

古賀 智敏　著

第1刷発行日	2011/07/25
判型	A5判
ページ数	312ページ
本体価格	3,800円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2113-7

内容

　本格的な国際会計基準（IFRS）時代を迎えるにあたり、それに対応する財務会計の制度とその基礎をなす考え方を提示。説例やケース・スタディを活用し国際会計研究に関心を持つ方への理論的ガイダンスとなる書。

目次
Ⅰ　国際会計の制度的基礎

第１章　国際会計の性格と特徴
　§１　国際会計の対象と視点
　　　１　国際会計の対象
　　　２　国際会計を見る視点
　§２　国際会計の生成基盤
　§３　会計基準の国際的統一化の歩み
　　　１　欧米における展開
　　　２　日本における展開
　§４　IFRSアドプションの諸形態
　§５　会計基準の統一化をめぐる議論―「個性化」対「統一化」―
　　　１　会計基準の個性化の論拠
　　　２　会計基準の統一化の論拠
　§６　国際化時代の会計制度設計のグランドデザイン

第２章　日本企業のグローバル化と国際会計の役割
　§１　日本企業のグローバル化と国際会計の展開
　　　１　日本企業のグローバル化戦略
　　　２　日本企業のグローバル化と国際会計の展開
　§２　日本型金融システムと会計基準の特徴
　　　１　日本型金融システムの特徴
　　　２　日本型会計基準の特徴
　§３　経営環境の変化と会計制度改革
　　　１　バブル経済の崩壊と経営環境の変化
　　　２　会計制度改革の基礎をなす会計観
　§４　日本基準グローバル化のロードマップ

第３章　国際会計の制度的基礎
　§１　会計基準の設定主体と会計規制
　§２　国際会計基準審議会の仕組みと特徴
　　　１　IASBの目的
　　　２　IASBの組織
　　　　(1) 評議会
　　　　(2) 国際会計基準審議会
　　　　(3) IFRS諮問会議
　　　　(4) IFRS解釈指針委員会
　　　３　基準設定プロセス
　§３　アメリカ財務会計基準審議会の仕組みと特徴
　　　　(1) 「独立した意思決定主体」
　　　　(2) 「適切なデュー・プロセス」
　　　　(3) 「適切なスタッフ」
　　　　(4) 「独立した資金調達機能」
　　　　(5) 「独立した監視機能」
　§４　わが国会計基準設定主体の対応
　§５　基準設定主体の具備すべき要件

Ⅱ　国際会計の理論的基礎

第４章　国際会計基準の概念フレームワーク
　§１　IASB概念フレームワークの意義と展開
　　　１　IASB概念フレームワークの意義と必要性
　　　２　概念フレームワークの統合化の背景
　§２　概念フレームワーク構築の２つの見方
　§３　財務報告の目的と情報の質的特性
　　　１　投資意思決定有用性と情報の質的特性
　　　２　改訂フレームワークの特徴と論点
　§４　日本基準の概念フレームワーク

第５章　国際会計基準の特徴
　§１　国際会計基準の特徴
　§２　国際会計基準と原則主義会計
　§３　原則主義会計と経済的実質主義
　　　１　原則主義と経済的実質主義
　　　２　原則主義会計と目的指向基準設定アプローチ
　§４　国際会計基準と資産負債アプローチ
　　　１　収益費用アプローチと資産負債アプローチ
　　　２　純利益と包括利益

第６章　国際会計基準と公正価値会計
　§１　経済基盤の変化と公正価値会計の必要性
　§２　国際会計基準と公正価値測定の適用形態
　§３　公正価値の意義と特徴
　　　１　抽象的・普遍的公正価値概念と具体的・個別的公正価値概念
　　　２　主観的公正価値概念と客観的公正価値概念
　§４　公正価値測定の３階層
　　　１　３つのレベルの公正価値測定
　　　２　具体例
　§５　公正価値会計の拡充可能性

Ⅲ　国際会計基準の構造と展開

第７章　リスクヘッジと金融商品の会計基準
　§１　グローバル金融取引の拡大と会計基準設定の背景
　§２　金融商品会計基準の基本的考え方
　§３　金融商品の意義と分類
　　　１　金融商品の意義と性格
　　　２　金融商品の分類
　　　　(1) 金融資産の分類
　　　　(2) 金融負債と持分商品（資本）の区分
　§４　金融商品の認識と認識の消滅
　　　１　金融商品の認識
　　　２　金融商品の認識の消滅
　　　　(1) 金融資産の認識の消滅
　　　　(2) 金融負債の認識の消滅
　§５　金融商品の測定
　　　１　基本的考え方
　　　２　金融資産の会計処理
　§６　ヘッジ会計
　　　１　ヘッジ取引とヘッジ会計
　　　２　ヘッジ会計の仕組み

第８章　企業活動のグローバル化と為替換算会計
　§１　企業活動のグローバル化と会計基準設定の背景
　§２　機能通貨の考え方
　§３　外貨建取引の会計
　　　１　外貨建取引の換算処理
　　　２　換算差額の処理
　　　　(1) ２つの見方：一取引基準と二取引基準
　　　　(2) 貨幣性項目に係る換算差額
　　　　(3) 非貨幣性項目に係る換算差額
　§４　為替予約の付された外貨建取引の会計
　§５　在外事業体の財務諸表項目の換算―基礎をなす考え方
　　　１　全般的アプローチ
　　　２　「テンポラル法」と「決算日レート法」
　§６　在外子会社等の財務諸表項目の換算
　　　１　換算方法
　　　２　計算例

第９章　生産ネットワークの拡大と有形固定資産の会計
　§１　生産ネットワーク社会の拡大と有形固定資産の会計の見方
　§２　有形固定資産の意義と分類
　§３　有形固定資産の認識
　　　１　認識の要件
　　　２　初期費用と取得後支出
　§４　取得原価の算定とその構成要素
　§５　有形固定資産の会計―原価モデルと再評価モデル
　　　１　再評価モデル
　　　２　再評価モデルの特徴
　　　　(1) 再評価の対象
　　　　(2) 再評価の態度
　　　　(3) 評価者
　　　　(4) 評価（測定）基準
　　　　(5) 減価償却累計額の表示方法
　　　　(6) 再評価による利得・損失
　　　　(7) 再評価剰余金の振替

第10章　研究開発活動のグローバル化と無形資産の会計
　§１　研究開発活動のグローバル化と国際競争力の促進
　§２　無形資産の意義と分類
　　　１　無形資産の意義と特性
　　　　(1) 支配の存在
　　　　(2) 将来の経済的便益
　　　　(3) 物質的実体の欠如
　　　　(4) 識別可能性
　　　２　無形資産の分類
　§３　無形資産の認識
　　　１　認識の要件
　　　２　認識の適用形態
　§４　研究開発費の会計
　　　１　基本的考え方
　　　２　開発コストの資産化の要件
　§５　無形資産の測定
　　　１　当初認識時の測定
　　　２　当初認識後の測定

第11章　資産の減損と減損会計
　§１　資産価格の崩壊と減損会計の必要性
　§２　減損会計の基本的考え方
　　　１　減損会計を見る視点
　　　２　減損会計の課題
　§３　減損可能性の評価
　§４　回収可能価額の測定
　§５　減損損失の会計
　　　１　減損損失の測定
　　　２　全社資産の減損アプローチ
　　　３　減損損失の戻入れ
　　　４　のれんの減損

第12章　高齢化社会と年金債務の会計
　§１　高齢化の国際的動向と年金債務の会計の台頭
　§２　年金債務の会計の基本的考え方
　§３　年金給付の制度モデル
　§４　給付建債務の会計
　　　１　年金債務・費用計算の基本的アプローチ
　　　２　給付建負債の算定
　　　３　年金（制度）資産の測定と資産収益の認識
　　　４　保険数理差損益の認識と「回廊アプローチ」
　　　５　過去勤務費用の計算

第13章　Ｍ＆Ａのグローバル化と企業結合会計
　§１　Ｍ＆Ａ市場の動向と企業結合会計の展開
　§２　企業結合の対象と会計の視点
　　　１　事業の定義と要件
　　　２　企業結合会計の基本的視点
　§３　取得法（パーチェス法）の会計
　　　１　取得法の会計ステップ
　　　２　取得企業の識別
　　　３　取得日の決定
　§４　取得した資産・負債の認識と測定
　　　１　取得した資産・負債の認識
　　　２　取得した資産・負債の公正価値測定
　　　　(1) 棚卸資産の公正価値
　　　　(2) 有形固定資産の公正価値
　　　　(3) 無形固定資産の公正価値
　　　　(4) 偶発債務の取扱い
　　　　(5) 非支配持分の取扱い
　§５　のれんの会計

第14章　連結企業のグループ化戦略と連結会計
　§１　連結企業の子会社戦略と連結財務諸表制度
　§２　連結財務諸表の目的と基本的アプローチ
　　　１　連結財務諸表の意義と目的
　　　２　連結財務諸表の３つの見方
　　　３　IFRSのアプローチ
　§３　連結の範囲と支配の定義
　　　１　子会社と支配の定義
　　　２　支配概念の構成要素
　§４　連結財務諸表の作成原則
　§５　連結財務諸表の作成プロセスと方法
　　　１　親会社と子会社の勘定項目の合算
　　　２　子会社の純資産の評価替
　　　３　非支配持分の処理方法
　　　４　連結包括利益計算書の作成
　　　５　グループ企業間取引の会計処理

索引