税務会計分析
―税務計画と税務計算の統合―

鈴木 一水　著

第1刷発行日	2013/01/15
判型	A5判
ページ数	450ページ
本体価格	4,200円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2125-0

内容

第42回日本公認会計士協会学術賞
　米国の税務会計現象を解明する分析枠組みを基礎とし、近年のわが国の会計制度と税制の変更が日本企業に及ぼしてきた影響を分析。

目次
第１章　税務会計の分析枠組み
　１　税務会計の意義
　２　税務会計の重要性
　３　税務会計研究の動向
　　（１）　従来の税務会計研究
　　（２）　法令解釈型研究の限界
　　　　①　企業にとっての限界
　　　　②　税務当局にとっての限界
　　（３）　現象解明型研究の必要性
　４　税務会計研究の分類
　　（１）　分析方法に基づく分類
　　　　①　モデル分析研究
　　　　②　記録資料に基づく実証研究
　　　　③　行動（判断・意思決定）研究
　　　　④　実験市場研究
　　（２）　分析対象に基づく分類
　　　　①　税務法令解釈
　　　　②　税務計画
　　　　③　税務法令遵守
　５　新しい分析枠組み
　６　本書の課題と構成

第２章　税務計画
　１　税務計画の位置づけ
　２　税務計画の意義
　３　税引後キャッシュフローの予測
　　（１）　税引後キャッシュフローの予測モデル
　　（２）　税務上の支配関係
　　（３）　税務計画での検討事項
　　　　①　法的組織形態
　　　　②　所得の種類
　　　　③　課税管轄
　　　　④　課税年度
　４　税務計画の留意事項
　　（１）　すべての利害関係者への影響
　　（２）　すべての税
　　（３）　すべてのコスト
　　　　①　税以外のコストの種類
　　　　②　財務報告コスト
　　　　③　エージェンシーコスト
　　　　④　識別問題
　５　税裁定
　　（１）　税裁定の意義
　　（２）　組織型税裁定
　　　　①　組織型税裁定の構造
　　　　②　負の所得税が認められる場合
　　　　③　非課税投資が存在する場合
　　　　④　一部非課税投資が存在する場合
　　　　⑤　取引コストが存在する場合
　　　　⑥　課税繰延投資
　　（３）　税顧客効果
　　（４）　税顧客裁定
　　（５）　税顧客裁定と資産価格
　６　税規制の役割
　７　税務計画機会
　８　税務計画に基づく研究
　９　要約

第３章　企業観
　１　税務計画における企業間の重要性
　２　伝統的企業観論争
　　（１）　法人擬制説と法人実在説
　　（２）　税負担調整問題
　　（３）　立法当局の姿勢
　　（４）　伝統的企業観論争の問題
　３　契約の集合体としての企業
　　（１）　伝統的経済分析における企業観
　　（２）　契約の集合体としての企業
　４　会計の役割
　５　税務会計の機能
　　（１）　組織均衡システムとしての税務会計
　　　　①　利害関係者としての税務当局
　　　　②　企業・税務当局間の契約均衡
　　　　③　組織均衡
　　（２）　事業組織化コストの測定
　６　税務計画における組織決定
　　（１）　組織均衡システムとしての税務計画
　　（２）　組織の効率的設計
　　　　①　設備投資
　　　　②　資本構成
　　　　③　法的組織形態選択
　　　　④　給与体系
　７　要約

第４章　税務法令遵守
　１　税務計画の前提としての税務法令遵守
　２　申告納税制度の概要
　３　直接表明メカニズムとしての申告納税制度
　　（１）　申告納税制度の定式化
　　（２）　税務会計実務の分析
　　　　①　真の所得金額がLの場合
　　　　②　慎の所得金額がHの場合
　４　税務調査確率の制度化
　５　税務調査確率の裁量化
　６　税務調査確立の制度化と裁量化との比較
　７　要約

第５章　税率概念
　１　税務計画における税率概念
　２　税率の種類
　　（１）　法定税率
　　（２）　実際実効税率
　　（３）　会計実効税率
　　（４）　限界税率
　３　限界税率の規定要因
　４　限界税率の推定方法
　　（１）　ダミー変数法
　　（２）　シミュレーション法
　　（３）　割引法
　５　推定方法の比較
　６　要約

第６章　組織形態
　１　税務計画における法的組織形態の選択
　２　事業体の種類
　　（１）　個人と共同事業体
　　（２）　組合
　　　　①　民法上の組合
　　　　②　投資事業有限責任組合
　　　　③　有限責任事業組合
　　　　④　匿名組合
　　（３）　会社
　　　　①　合名会社
　　　　②　合資会社
　　　　③　合同会社
　　　　④　株式会社
　　　　⑤　特定目的会社
　　　　⑥　投資法人
　　（４）　信託
　３　事業体の税務特性
　　（１）　個人
　　（２）　組合
　　　　①　民法上の組合・投資事業有限責任組合・有限責任事業組合
　　　　②　匿名組合
　　（３）　会社
　　　　①　合名会社・合資会社・合同会社・株式会社
　　　　②　特定目的会社・投資法人
　　（４）　信託
　　　　①　受益者課税信託
　　　　②　集団投資信託・退職年金等信託・特定公益信託等
　　　　③　法人課税信託
　４　法的組織形態の選択モデル
　　（１）　事業体課税の方式
　　（２）　法的組織形態の選択要因
　　（３）　税引前投資利益率と法的組織形態の関係
　５　同族会社の特殊性
　６　要約

第７章　課税所得計算制度の歴史的展開
　１　課税所得計算思考の形成過程
　２　課税所得計算と財務会計の制度的関係
　３　賦課課税制度の時代
　　（１）　法人所得課税制度の創設
　　（２）　大正２年所得税法改正
　　（３）　大正９年所得税法改正
　　（４）　昭和２年主秘第１号の通達
　　（５）　法人税法の制定
　　（６）　賦課課税制度化の課税所得計算思考
　４　申告納税制度の採用
　５　シャウプ勧告の影響
　　（１）会計制度と実務の基盤整備
　　（２）　青色申告制度の採用
　　（３）　昭和25年法人税法改正
　６　昭和34年法人税法施行規則等の改正
　７　昭和40年法人税法全文改正
　８　法人税法22条４項の新設
　９　会計基準と税務法令の交流
　　　　①　割賦販売損益
　　　　②　長期請負工事損益
　　　　③　資産の評価損益
　　　　④　減価償却
　　　　⑤　引当金
　10　課税所得計算と財務会計の分離
　11　要約

第８章　確定決算主義
　１　制度会計の構造と問題
　２　確定決算主義の内容
　　（１）　計算・申告手続きの確定決算依存
　　（２）　確定決算の課税所得計算拘束性（経理要件）
　　（３）　課税所得計算の会計基準準拠性
　　（４）　確定決算主義の内容
　３　確定決算主義に対する批判
　　　　①　目的にとっての障害
　　　　②　会計基準への政治介入
　４　確定決算主義とエージェンシー問題
　５　確定決算主義の再検討
　　（１）　組織均衡システムとしての確定決算主義
　　（２）　納税費用の節約
　　（３）　徴税費用の節約
　　　　①　立法費用の節約
　　　　②　税務調査費用の節約
　　（４）　政治費用の節約
　　（５）　確定決算主義のエージェンシーコスト減少効果
　　（６）　逆基準性の成立条件
　６　要約

第９章　税以外のコスト
　１　税コストとその他のコストの調整
　２　利益調整
　　（１）　利益調整の意義
　　（２）　利益調整の原因
　　　　①　資源配分の効率性のための利益調整
　　　　②　経営者の機会主義的行動としての利益調整
　　　　③　情報提供のための利益調整
　　（３）　利益調整の動機と機能
　　（４）　利益調整の種類と生起条件
　３　財務報告コスト
　４　税コストと報告コストの相互作用
　　（１）　税コストと報告コストの二律背反性
　　（２）　税コストの尺度と税務動機
　　（３）　報告コストと報告動機
　　（４）　２つのコストの相互作用
　５　税コストと報告コストの調整に関する実証結果
　　（１）　米国での実証研究
　　　　①　棚卸資産原価配分方法の選択
　　　　②　税率変更への対応
　　　　③　税務処理と会計処理の自発的一致
　　　　④　米国における税コストと法的コストの調整
　　（２）　わが国における実証研究
　６　エージェンシーコスト
　　（１）　経営者報酬
　　（２）　従業員ストックオプション
　７　要約

第10章　税務法令と会計判断
　１　会計判断に対する税務法令の影響
　２　税務法令の会計実務指針化
　３　先行研究
　４　仮説の設定
　　（１）　資本的支出と修繕費の区別に関する会計基準と税務法令
　　（２）　仮説
　５　実験設計
　　（１）　標本
　　（２）　課業の設定
　　（３）　変数
　　　　①　従属変数
　　　　②　独立変数
　　　　③　コントロール変数
　６　結果
　　（１）　確定決算主義の影響
　　（２）　課税所得計算と財務会計の一致の理由
　　（３）　企業業績の影響
　　（４）　所得構造の影響
　７　要約

第11章　課税所得の特徴
　１　課税所得計算と財務会計の関係の変化
　２　財務会計思考
　　（１）　報告利益計算思考の内容
　　（２）　原価―実現主義会計の本質
　　（３）　収益費用の対応計算
　　（４）　報告利益計算の特徴の変化
　３　課税所得計算思考
　　（１）　課税所得計算の財務会計との調和
　　（２）　課税所得計算の独自性
　４　課税所得計算と財務会計の差異と「別段の定め」
　５　実務規範の類型
　６　課税所得と報告利益の乖離
　　（１）　乖離の尺度
　　（２）　標本選択
　７　課税所得と報告利益の特性比較
　　（１）　課税所得および報告利益の特性
　　（２）　変数と標本
　　（３）　結果
　　　　①　持続性
　　　　②　変動性
　　　　③　発生処理高
　　　　④　異常発生処理高
　８　課税ベースの変容
　９　要約

第12章　給与体系
　１　税務計画としての給与体系
　２　給与支給時期選択モデル
　　（１）　税務処理の相違と税務計画における複雑性
　　（２）　当期支給給与と繰延給与の比較
　　（３）　当期支給給与と企業年金の比較
　　（４）　繰延給与と企業年金の比較
　３　わが国における給与体系と税制
　　（１）　高度経済成長期
　　（２）　高齢社会と景気低迷期
　４　要約

第13章　フリンジベネフィット
　１　フリンジベネフィットの税務問題
　２　労働費用の分類
　　　　①　法定福利費
　　　　②　ストックオプション
　　　　③　現金給付外付加給付（フリンジベネフィット）
　３　フリンジベネフィットの給付状況
　　（１）　企業規模による格差
　　（２）　産業による格差
　４　フリンジベネフィット課税
　　（１）　フリンジベネフィットの税務上の取扱い
　　（２）　経済的利益の測定
　５　フリンジベネフィットの選好要因
　　（１）　役員・従業員の動機
　　（２）　企業の動機
　　（３）フリンジベネフィットへの優遇課税の理由
　６　フリンジベネフィット課税の問題点
　７　フリンジベネフィットの評価
　８　要約

第14章　役員給与
　１　役員給与に関する税コストとエージェンシーコスト
　２　役員給与規制の変化
　　（１）　会社法制と会計基準
　　（２）　法人税法
　　（３）　業績変動給与の導入状況
　３　仮説の設定
　　（１）　業績連動給与の採用要因
　　（２）　税制適格利益連動給与の採用要因
　４　リサーチデザイン
　　（１）　標本
　　（２）　変数
　５　実証結果
　　（１）　業績連動給与の採用要因
　　（２）　税制適格利益連動給与の採用要因
　　（３）　利益に関する指標の選択
　６　要約

第15章　総括と展望
　１　税務計画と税務計算の統合的研究
　２　税務計画と規制
　３　日本企業の税務会計行動
　４　わが国における課税所得の特性
　５　税務会計研究の展望

参考文献
索引