森山書店

目次
第１章　生態会計のフレームワーク
　１　生態会計の提唱
　　1.1　時代的背景
　　1.2　生態会計の発想
　２　生態会計の測定対象
　　2.1　社会的費用と社会的便益
　　2.2　生態簿記の発想
　３　生態会計のフレームワーク
　　3.1　サステナビリティとバリューチェーン
　　3.2　サステナビリティ戦略と生態会計
　４　本書の構成

第２章　サステナビリティ経営の進展
　１　社会的責任の変遷
　　1.1　CSRの生成と展開―アメリカ―
　　1.2　欧州におけるCSRの展開
　　1.3　日本におけるCSRの展開
　２　サステナビリティとCSR
　３　包括的サステナビリティ戦略
　　3.1　欧州連合のサステナビリティ戦略
　　3.2　サプライチェーンのサステナビリティ
　　3.3　情報開示戦略としてのサステナビリティ報告

第３章　環境経営の進展
　１　環境問題に対する国際的取り組み
　　1.1　環境問題の国際化
　　1.2　環境に係る諸原則
　　1.3　その他のアプローチ
　２　環境配慮会計
　　2.1　企業経営と環境認識
　　2.2　環境効率の概念
　　2.3　環境マネジメントの国際規格化
　　2.4　環境マネジメントシステム
　３　サステナビリティ・マネジメント
　　3.1　環境マネジメントの階層
　　3.2　デューディリジェンス

第４章　ミクロ生態会計の展開
　１　社会的費用と社会的便益の把握
　２　企業社会会計の展開
　　2.1　発展の経緯
　　2.2　インヴェントリー・アプローチ
　　2.3　コスト・アウトレイアプローチ
　　2.4　プログラム・マネジメントアプローチ
　　2.5　ベネフィット・コストアプローチ
　３　社会貸借対照表の展開
　　3.1　発展の経緯
　　3.2　社会貸借対照表モデルの概要
　４　企業社会会計から環境会計へ
　　4.1　アメリカにおける環境会計の展開
　　4.2　ドイツにおける環境会計の展開

第５章　サステナビリティ情報の開示
　１　サステナビリティ・コミュニケーション
　　1.1　ステークホルダー・エンゲージメント
　　1.2　環境コミュニケーション
　　1.3　クロスメディア・コミュニケーション
　２　環境報告ガイドライン
　　2.1　環境報告の考え方
　　2.2　環境報告の記載枠組み
　３　GRIサステナビリティ報告ガイドライン
　　3.1　サステナビリティ報告の考え方
　　3.2　基本情報の開示
　４　企業評価におけるCSRの位置づけ
　　4.1　イギリス年金法改正と機関投資家の投資行動
　　4.2　企業評価とCSR情報の活用
　　4.3　責任投資原則
　　4.4　問われる投資家の社会的責任

第６章　環境報告会計
　１　環境報告会計と環境会計ガイドライン
　　1.1　環境会計ガイドラインの発展の経緯
　　1.2　環境会計情報の開示
　２　環境保全コスト
　　2.1　環境保全コストの定義
　　2.2　環境保全コストの種類
　　2.3　環境保全コストの集計
　３　環境保全効果
　４　環境保全対策に伴う経済効果
　　4.1　実質的効果
　　4.2　推定的効果
　５　環境会計情報の拡大と利用
　　5.1　連結環境会計
　　5.2　環境保全効果の評価
　　5.3　環境経営の分析指標
　　5.4　環境報告ガイドライン2012年版と環境会計情報
　６　サステナビリティ会計
　　6.1　サステナビリティ報告と会計
　　6.2　サステナビリティ会計のフレームワーク

第７章　環境財務会計Ⅰ
　１　環境財務会計の基礎概念
　　1.1　環境財務会計の概念的枠組
　　1.2　外部不経済の内部化と財務会計
　２　財務諸表における環境会計情報の計上
　　2.1　環境保全コストと環境保全効果・経済効果の評価と連関
　　2.2　環境負債計上の可能性
　　2.3　環境負債計上のメカニズム
　３　資産除去債務の会計
　　3.1　「資産除去債務に関する会計基準」制定の経緯と概要
　　3.2　「資産除去債務」の定義
　　3.3　資産除去債務の会計
　　3.4　「資産除去債務に関する会計基準」適用後の実務の実体

第８章　環境財務会計Ⅱ
　１　土壌汚染の会計
　　1.1　土壌汚染対策法とその改正
　　1.2　「資産除去債務に関する会計基準」と土壌汚染対策法改正の会計的影響
　　1.3　土壌汚染の会計
　２　排出量取引の会計
　　2.1　地球温暖化対策の重要性
　　2.2　排出量取引制度
　　2.3　排出量取引市場
　　2.4　排出量取引の会計
　３　環境財務会計の国際的動向
　　3.1　CICAおよび国際機関による報告書
　　3.2　EU域内における環境情報開示規定
　　3.3　アメリカにおける環境関連のGAAP
　　3.4　国際財務報告基準（IFRS）
　　3.5　環境情報開示をめぐる動向

第９章　財務会計とサステナビリティ報告
　１　財務報告におけるサステナビリティ情報開示
　２　アメリカにおけるサステナビリティ情報開示
　３　欧州におけるサステナビリティ情報開示
　　3.1　欧州におけるサステナビリティ情報開示の制度化
　　3.2　イギリスのA4S（アカウンティング・フォー・サステナビリティ）
　４　日本におけるサステナビリティ情報開示
　　4.1　有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示
　　4.2　JICPAによるサステナビリティ情報開示に関する提言
　５　サステナビリティ情報開示の国際的展開
　　5.1　CDSBのよる「気候変動報告フレームワーク（CCRF）」
　　5.2　統合報告に向けて

第10章　環境管理会計Ⅰ
　１　環境管理会計の概要
　　1.1　環境会計情報の利用状況と環境管理会計の役割
　　1.2　環境管理会計手法の分類
　２　環境管理会計の手法
　　2.1　企業・サイトを対象とした手法
　　2.2　製品を対象とした手法
　　2.3　企業・サイトおよび製品を対象とした手法

第11章　環境管理会計Ⅱ
　１　マテリアルフローコスト会計の目的と計算構造
　　1.1　マテリアルフローコスト会計の目的
　　1.2　マテリアルフローコスト会計の計算構造
　２　マテリアルフローコスト会計の特徴
　３　マテリアルフローコスト会計の計算例
　　3.1　物量データ・フローチャート
　　3.2　マテリアルコスト・フローチャート
　　3.3　システムコスト・フローチャート
　　3.4　廃棄物関連フローチャート
　　3.5　フローコストマトリックス

第12章　自治体の環境会計
　１　自治体と環境問題
　　1.1　自治体環境行政の現状
　　1.2　自治体における環境会計・報告の意義
　２　自治体環境会計の展開と課題
　　2.1　公営企業における環境会計
　　2.2　一般行政部局における環境会計
　　2.3　自治体の廃棄物処理事業と環境会計

第13章　メゾ環境会計
　１　水資源と会計
　　1.1　水資源の現状
　　1.2　生活用水の供給制度
　　1.3　費用負担の衡平化問題
　　1.4　実体資本の維持問題
　　1.5　水系単位での原水価格の衡平化と実体資本維持の方法
　２　森林資源と会計
　　2.1　林業における経営改善の取り組み
　　2.2　民有林における立木資産の会計処理
　　2.3　国有林野事業における立木資産の会計処理
　　2.4　森林が生み出す公共的なサービスの費用負担と環境会計
　３　エネルギー資源と会計
　　3.1　わが国のエネルギ需給状況と受給見通し
　　3.2　電源選択の１要因としての発電費

第１４章　マクロ環境会計
　１　サテライト勘定としての環境勘定
　　1.1　サテライト勘定の意義
　　1.2　サテライト勘定としての環境勘定の諸累計
　２　環境・経済統合会計
　　2.1　環境・経済統合会計の様々なバージョン
　　2.2　わが国の環境・経済統合勘定
　３　ハイブリッド勘定

参考文献・参照URL一覧
索引

第1刷発行日	2013/05/23
判型	A5判
ページ数	326ページ
本体価格	3,200円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2130-4