引当金会計制度論
―日本における引当金会計制度の史的変遷―

横山 和夫　著

第1刷発行日	2013/11/22
判型	A5判
ページ数	538ページ
本体価格	6,500円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2135-9

内容

　日本における引当金会計制度は83年間に渡って発展を遂げ、純化の過程を辿ってきた。この史的変遷を辿り各時代の研究者などの英知を集大成としてまとめた。

目次
第１章　はじめに
　1.1.　研究の背景
　1.2.　研究目的と研究方法
　1.3.　本書における仮説の提示
　1.4.　本書の構成

第２章　引当金会計制度の生成期
　2.1.　引当金会計制度の生成期の概要
　　2.1.1.　生成期（第１段階）の期間
　　2.1.2.　生成期（第１段階）の概要
　2.2.　標準貸借対照表・標準損益計算書と引当金
　　2.2.1.　財務管理委員会による標準貸借対照表制定の意義
　　2.2.2.　貸借対照表とその様式
　　2.2.3.　損益計算書とその様式
　　2.2.4.　引当勘定と引当金
　　2.2.5.　引当（金）勘定の分類と科目
　　2.2.6.　銷却（減価償却）引当金・貸倒引当金
　　2.2.7.　「引当勘定」と「特定資産」
　2.3.　商工省財務諸表準則と引当金
　　2.3.1.　財務管理委員会の活動と「商工省財務諸表準則」の制定の意義
　　2.3.2.　貸借対照表とその様式
　　2.3.3.　損益計算書とその様式
　　2.3.4.　引当勘定と引当金
　　2.3.5.　「引當勘定」の分類
　　2.3.6.　「減價償却引當金」と「貸倒引當金」
　　2.3.7.　「引當勘定」と「特定資産」
　　2.3.8.　「引當金」および「積立金」の取崩
　2.4.　陸軍財務諸表準則
　　2.4.1.　「陸軍財務諸表準則」の制定と適用
　　2.4.2.　貸借対照表の様式
　　2.4.3.　損益計算書の様式
　　2.4.4.　引当金
　　2.4.5.　引当金の分類
　　2.4.6.　減価償却引当金と貸倒引当金
　　2.4.7.　引当金と特定資産
　2.5.　企畫院財務諸表準則
　　2.5.1.　「企畫院財務諸表準則」の制定の意義
　　2.5.2.　貸借対照表とその様式
　　2.5.3.　損益計算書とその様式
　　2.5.4.　引当金
　　2.5.5.　引当金の分類
　　2.5.6.　減価償却引当金と貸倒引当金
　　2.5.7.　引当金と特定資産
　2.6.　引当金会計制度の生成期の特性

第３章　引当金会計制度の定着期
　3.1.　引当金会計制度の定着期の概要
　　3.1.1.　定着期（第２段階）の期間
　　3.1.2.　定着期（第２段階）の概要
　3.2.　GHQ財務諸表指示書と引当金
　　3.2.1.　GHQ財務諸表指示書
　　3.2.2.　貸借対照表とその様式
　　3.2.3.　損益計算書とその様式
　　3.2.4.　引当金
　3.3.　「企業會計原則」設定時の引当金
　　3.3.1.　「企業會計原則」設定
　　3.3.2.　「企業會計原則」と「SHM會計原則」
　　3.3.3.　引当金の計上とその表示
　　3.3.4.　引当金の計上の論拠
　　3.3.5.　引当金の科目例示
　　3.3.6.　実務界における引当金・準備金
　　3.3.7.　税法上の引当金・準備金
　　3.3.8.　「財務諸表等規則」における引当金
　3.4.　「企業会計原則」第一次修正
　　3.4.1.　「企業会計原則」第一次修正の概要
　　3.4.2.　引当金の科目例示
　　3.4.3.　注解17「引当金について」の制定
　　3.4.4.　引当金計上の論理
　3.5.　引当金の計上と塡補
　　3.5.1.　引当金の計上
　　3.5.2.　引当金の塡補
　　3.5.3.　前期計上残額がある場合の当期末の処理方法
　3.6.　引当金会計制度の定着期の特性

第４章　引当金会計制度の混乱期
　4.1.　引当金会計制度の混乱期の概要
　　4.1.1.　混乱期（第３段階）の期間
　　4.1.2.　混乱期（第３段階）の概要
　4.2.　「企業会計原則」と「商法」
　　4.2.1.　「商法調整意見書」とその公表
　　4.2.2.　「商法調整意見書」と「商法」改正
　4.3.　商法第287条ノ２の引当金
　　4.3.1.　商法改正民事局試案
　　4.3.2.　商法改正法律案要綱
　　4.3.3.　商法第287条ノ２の規定
　4.4.　商法計算書類規則
　　4.4.1.　「商法計算書類規則」の制定
　　4.4.2.　引当金の表示
　　4.4.3.　引当金の目的外使用による利益
　4.5.　「企業会計原則」第二次修正
　　4.5.1.　「企業会計原則」第二次修正の経緯
　　4.5.2.　主な修正項目
　4.6.　利益留保性引当金
　　4.6.1.　「税法調整意見書（Ⅱ）」
　　4.6.2.　実務上の利益留保性引当金
　4.7.　財務諸表等規則
　　4.7.1.　財務諸表等規則の改正
　　4.7.2.　商法第287条ノ２の引当金
　　4.7.3.　法人税等引当金
　4.8.　引当金計上の理論
　　4.8.1.　企業会計原則上の引当金
　　4.8.2.　特定引当金
　　4.8.3.　引当金の分類
　4.9.　引当金会計制度の混乱期の特性

第５章　引当金会計制度の調整期
　5.1.　引当金会計制度の調整期の概要
　　5.1.1.　調整期（第４段階）の期間
　　5.1.2.　調整期（第４段階）の概要
　5.2.　「企業会計原則」第三次修正の経緯
　　5.2.1.　第三次修正の目的
　　5.2.2.　株式会社監査制度改正要綱案
　　5.2.3.　「企業会計原則」第三次修正試案
　　5.2.4.　「企業会計原則」第三次修正案
　　5.2.5.　「企業会計原則」第三次修正
　5.3.　評価性引当金
　　5.3.1.　評価性引当金名称
　　5.3.2.　評価性引当金の表示方法
　5.4.　負債性引当金
　　5.4.1.　負債性引当金名称
　　5.4.2.　負債性引当金の計上
　5.5.　負債性引当金以外の引当金
　　5.5.1.　負債性引当金以外の引当金の範囲
　　5.5.2.　負債性引当金以外の引当金の表示区分
　　5.5.3.　負債性引当金以外の引当金の繰入額・取崩額の表示
　　5.5.4.　引当金会計と「企業会計原則」の性格
　　5.5.5.　会計監査上の特定引当金
　5.6.　引当金計上の理論
　　5.6.1.　企業会計原則上の引当金
　　5.6.2.　費用収益対応の原則
　　5.6.3.　発生主義
　　5.6.4.　保守主義の原則
　　5.6.5.　引当金の分類
　5.7.　引当金会計制度の調整期の特性

第６章　引当金会計制度の妥協期
　6.1.　引当金会計制度の妥協期の概要
　　6.1.1.　妥協期（第５段階）の期間
　　6.1.2.　妥協期（第５段階）の概要
　6.2.　「企業会計原則」第四次修正の経緯
　　6.2.1.　「企業会計原則」第四次修正の経過概要と修正目的
　　6.2.2.　株式会社の計算・公開に関する改正試案
　　6.2.3.　商法計算規定に関する意見書
　　6.2.4.　商法第287条ノ２の改正
　　6.2.5.　「商法計算書類規則」の改正
　6.3.　「企業会計原則」における引当金
　　6.3.1.　評価性引当金と負債性引当金
　　6.3.2.　注解18の引当金
　　6.3.3.　負債性引当金以外の引当金
　　6.3.4.　「租税特別措置法」上の準備金等と引当金
　6.4.　引当金計上の理論
　　6.4.1.　費用収益対応の原則と引当金
　　6.4.2.　発生主義と引当金
　　6.4.3.　保守主義の原則と引当金
　　6.4.4.　引当金計上根拠の理論構成
　　6.4.5.　引当金の借方項目の理論構造
　6.5.　実務上の引当金
　　6.5.1.　改正「商法」のもとにおける引当金
　6.6.　引当金会計制度の妥協期の特性

第７章　引当金会計制度の転換期
　7.1.　引当金会計制度の転換期の概要
　　7.1.1.　転換期（第６段階）の期間
　　7.1.2.　転換期（第６段階）の概要
　7.2.　1998（平成10）年の会計基準の制改廃
　　7.2.1.　新会計基準の導入
　　7.2.2.　税法上の引当金
　7.3.　「商法施行規則」、「会社法」の制定と引当金
　　7.3.1.　「商法施行規則」，「会社法」の制定と引当金
　　7.3.2.　計上対象分類と引当金科目例
　7.4.　引当金計上の理論
　　7.4.1.　保守主義の原則と引当金
　　7.4.2.　引当金の分類と会計理論
　7.5.　国際財務報告基準と引当金
　　7.5.1.　引当金の定義
　　7.5.2.　引当金の認識要件
　　7.5.3.　収益の認識と引当金
　　7.5.4.　返品調整引当金
　　7.5.5.　製品保証引当金
　　7.5.6.　ポイント引当金
　　7.5.7.　修繕引当金・特別修繕引当金
　7.6.　連結財務諸表とIFRS（指定国際会計基準）
　7.7.　引当金研究資料
　　7.7.1.　引当金研究資料公表の理由
　　7.7.2.　具体的事例の考察
　　7.7.3.　引当金の開示
　　7.7.4.　「引当金研究資料」の果たす役割
　7.8.　引当金会計制度の転換期の特性

第8章　おわりに
　8.1.　引当金会計制度の史的変遷の過程
　8.2.　引当金会計制度の特徴と発展内容
　　8.2.1.　生成期（1934（昭和９）年８月～1947（昭和22）年11月）
　　8.2.2.　定着期（1947（昭和22）年12月～1962（昭和37）年３月）
　　8.2.3.　混乱期（1962（昭和37）年４月～1974（昭和49）年３月）
　　8.2.4.　調整期（1974（昭和49）年４月～1981（昭和56）年５月）
　　8.2.5.　妥協期（1981（昭和56）年６月～1998（平成10）年５月）
　　8.2.6.　転換期（1998（平成10）年５月～2013（平成25）年６月）
　8.3.　引当金の分類
　8.4.　引当金の現状と将来

巻末資料１
巻末資料２

引用文献および主要参考文献

事項索引
引当金・準備金・積立金索引