ドイツ会計現代化論

佐藤 博明　編著
ヨルク ベェトゲ　編著
アイディン ツェリック　著
マルクス マイ　著
稲見 亨　著
佐藤 誠二　著
ハンス-ユルゲン キルシュ　著
ニルス ギムペル-ヘニング　著
ヘニング チュルヒ　著
ドミニク デッツェン　著

第1刷発行日	2014/04/26
判型	A5判
ページ数	208ページ
本体価格	3,500円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2140-3

内容

　ドイツの非資本市場指向企業の外部会計制度に関する基本規定は、商法典に明文化されている。商法典の発展過程に特に筆を割き、その主要な変遷を時の経過に沿って記述した。あわせていくつかの会計問題を論じた。

目次
第１章　ドイツ会計の国際化
　1.　はじめに
　2.　ドイツ会計法の改革
　　2.1　1985年会計指令法
　　2.2　2004年会計法改革法
　　2.3　2009年会計法現代化法
　3.　新HGBによるおもな会計事象の処理
　　　　―BilMoG後のHGBとIFRSの比較―
　　3.1　はじめに
　　3.2　営業価値またはのれん
　　3.3　自己創設無形固定資産
　　3.4　年金引当金
　4.　むすびと展望

第２章　商法会計法の現代化と正規の簿記の諸原則（GoB）論
　1.　はじめに
　2.　会計法現代化法の目的と重点移動
　　2.1　BilMoGの目的設定
　　2.2　年度決算書の重点移動
　3.　GoB規範構造・解釈基盤の変化
　　3.1　商法会計法の規範構造
　　3.2　GoB解釈基盤の揺らぎ
　4.　GoBの新しい解釈論理
　　4.1　KirschのGoB論
　　4.2　Baetge（Kirsch,Solmecke）らのGoB論
　　4.3　SolmeckeのGoB論
　5.　おわりに

第３章　会計制度改革における規制緩和
　1.　はじめに
　2.　資本市場指向の会計制度改革
　　2.1　資本市場指向の概念と1998年改革
　　2.2　2000年の制度改革
　　2.3　2004年の制度改革
　　2.4　規模基準値の引上げ
　3.　BilMoGによる規制緩和措置導入の背景
　　3.1　BilMoG立法化の背景
　　3.2　BilMoGによる規制緩和措置
　4.　MicroBilGによる規制緩和措置の導入
　　4.1　MicroBilG立法化の背景
　　4.2　MicroBilGによる重要な改正点
　　4.3　負担軽減措置の要件と適用時期
　5.　おわりに

第４章　会計法現代化法における基準性原則
　1.　はじめに
　2.　ドイツにおける商法会計と税法会計
　3.　BilMoGと基準性原則
　　3.1　BilMoGの税務中立的転換
　　3.2　基準性原則の破棄の増大
　4.　BilMoGと統一貸借対照表
　　4.1　BilMoG以前の統一貸借対照表実務
　　4.2　統一貸借対照表と電子貸借対照表
　5.　おわりに

第５章　ドイツにおける無形資産会計
　1.　はじめに
　2.　ドイツ商法に基づく無形資産の概念と種類
　3.　ドイツ商法に基づく無形資産の計上
　　3.1　抽象的借方計上能力
　　3.2　具体的借方計上能力
　4.　ドイツ商法に基づく無形資産の評価
　　4.1　当初評価
　　4.2　継続評価
　5.　ドイツ商法に基づく無形資産の表示
　6.　まとめ

第６章　ドイツにおける公正価値会計
　1.　はじめに
　2.　ドイツにおける時価評価
　　　　―歴史的概観―
　　2.1　まえがき
　　2.2　19世紀における評価と会社乱立危機（1873/74年）の教訓
　　2.3　20世紀前半における原則主義的な評価
　　2.4　20世紀末葉における慎重な評価の定着ならびに国際化
　　2.5　小括
　3.　ドイツ商法の国際化を背景にした時価会計論議
　　3.1　概観
　　3.2　BilMoG参事官草案および政府法案における公正価値評価
　　3.3　公正価値評価に対する批判と立法者の反応
　　3.4　公正価値評価にみるドイツ商法の今後の展開
　4.　結論

第７章　ドイツにおけるヘッジ会計
　1.　はじめに
　2.　評価単位の形成に関する規定
　3.　評価単位の形態と有効性
　4.　評価単位の会計処理
　5.　GoB・一般諸原則への影響
　6.　おわりに

索引