法人税法会計論　第3版

髙沢 修一　著

第1刷発行日	2017/04/17
判型	A5判
ページ数	194ページ
本体価格	2,500円
定価
在庫状況	在庫あり
ISBN	978-4-8394-2166-3

内容

　初めて税務会計を学ぶ人や税理士試験を受ける人が、税務会計論の基礎を理解できる構成にした。また、ファイナンシャル・プランナー技能士試験受験者や実務家のために法人税を用いた税務戦略にも触れた。

目次
第Ⅰ編　税務会計の構造
第１章　税務会計と税効果会計の機能
　第１節　税務会計の定義
　　　(1) 税務会計の目的
　　　(2) 税務会計のシステム
　第２節　税効果会計の定義
　　　(1) 税効果会計の目的
　　　(2) 税効果会計の経理処理

第２章　企業会計と税務会計の調整
　第１節　所得計算と別段の定め
　　　(1) 企業利益と課税所得
　　　(2) 別段の定めと公正妥当な会計処理基準
　第２節　益金と損金の計上基準
　　　(1) 益金の額の分類と計上基準
　　　(2) 損金の額の分類と計上基準

第３章　財務諸表と法人税の関係
　第１節　国際会計基準が法人税に与える影響
　　　(1) IFRSの利益概念と法人税の関係
　　　(2) 静態論・動態論と収益費用アプローチ・資産負債アプローチの関係
　第２節　法人税計算の前提としての財務諸表の機能
　　　(1) 損益計算書の概要
　　　(2) 貸借対照表の概要
　　　(3) キャッシュ・フロー計算書の概要

第Ⅱ編　税務会計の計算
第４章　法人税の所得計算
　第１節　課税所得の範囲と事業年度
　　　(1) 納税義務者の課税範囲
　　　(2) 事業年度と納税地
　第２節　益金の額の計算
　　　(1) 受取配当等の益金不算入
　　　(2) その他の益金不算入
　第３節　損金の額の計算
　　　(1) たな卸資産の評価方法
　　　(2) 減価償却資産の償却費計算
　　　(3) 役員給与等の損金算入
　　　(4) 寄付金の損金不算入
　　　(5) 租税公課等の損金不算入
　　　(6) 国庫補助金等の圧縮記帳
　　　(7) 引当金の損金算入
　　　(8) 繰越欠損金の損金算入
　　　(9) 交際費等の損金不算入
　　　(10) 繰延資産の償却費計算
　　　(11) その他の損金不算入
　第４節　その他の所得金額の計算
　　　(1) 有価証券の評価と譲渡損益
　　　(2) デリバティヴ取引等の損益
　　　(3) 外貨建取引の損益
　　　(4) リース取引等の計算

第５章　法人税の確定申告
　第１節　法人税の税率
　　　(1) 法人税額と法人税率
　　　(2) 特定同族会社の留保金課税制度の特別税率
　　　(3) 土地譲渡利益金額・使途秘匿金額の特別税率
　　　(4) 税額控除
　第２節　法人税の申告と納付
　　　(1) 中間申告と確定申告
　　　(2) 法人税額の還付
　　　(3) 同族会社の行為・計算否認規定
　　　(4) 更正の請求
　　　(5) 連結納税制度
　　　(6) 構成および決定・不服の申し立て
　　　(7) 法人事業性と法人住民税

第Ⅲ編　法人の税務戦略
第６章　国際税務戦略
　第１節　国外支配株主等への負債の利子を用いた税務戦略（過小資本税制）
　第２節　タックス・ヘイブンを用いた税務戦略（タックス・ヘイブン対策税制）
　第３節　移転価格を用いた税務戦略（移転価格税制）
　　　(1) 外国税額控除制度による国際的租税回避
　　　(2) トリーティ・ショッピング（条約漁り）による国際的租税回避

第７章　タックス・プランニング
　第１節　青色申告の特典の活用
　第２節　組織再編成税制の活用
　第３節　グループ法人税制の影響
　第４節　タックス・プランニングと税理士制度

　事項索引