画像がありません

会計制度の論点

五十嵐 邦正 著


第1刷発行日2020/07/10
判型A5判
ページ数260ページ
本体価格3,500円
定価
在庫状況在庫あり
ISBN978-4-8394-2183-0
内容
 ドイツ会計制度の解明を中心に、それとの関連でわが国の会計制度及びIFRSに関する批判的考察を試みたものである。IFRSの会計規定にせよ、わが国の会計基準にせよ、一度その各基準及び各会計規定が定まると、部分的修正はあるものの、全面的な見直しは一部の例外を除くとかなり少ない。その結果、基準ないし規定が定着すると、それが通説を形成しその後、理論的検討は影をひそめてしまう感は否めない。しかし、問題点が含まれていないというわけではない。基準または規定そのものの理解とともに、それに対立する考え方も併記させ両者の比較を問うことも必要であろう。
 本書はドイツ会計制度の解明を3つの視角に焦点を絞って検討した。引当金論、資本会計論、そして商事貸借対照表および税務貸借対照表に関する全般領域である。

目次
第1部 引当金論
第1章 不確定債務引当金
  Ⅰ 序
  Ⅱ 計上問題
   1 法規定
    (1)商法規定
    (2)税法規定
   2 計上の要件
    (1)外部義務
    (2)法的ないし経済的発生原因の時点
  Ⅲ 評価問題
   1 法規定
    (1)商法規定
    (2)税法規定
   2 評価の論点
  Ⅳ 結

第2章 未決取引損失引当金
  Ⅰ 序
  Ⅱ 未決取引の概要
   1 未決取引の定義と種類
   2 未決取引オフバランスの根拠
  Ⅲ 義務超過説
   1 基本スタンス
   2 会計処理
    (1)購入取引
    (2)売却取引
  Ⅳ 将来費用超過説
   1 基本スタンス
   2 会計処理
    (1)購入取引
    (2)売却取引
  Ⅴ IFRS及びわが国の未決取引損失引当金
   1 IFRSの未決取引損失引当金
   2 わが国の未決取引損失引当金
  Ⅵ 後発事象の取扱い
   1 ドイツ商法及びわが国の後発事象と未決取引損失引当金
   2 IFRS及びわが国の後発事象と未決取引損失引当金
    (1)IFRSの後発事象と未決取引損失引当金
    (2)わが国の後発事象と未決取引損失引当金
  Ⅶ 結

第3章 税務上の引当金
  Ⅰ 序
  Ⅱ 税務上の引当金計上規定
   1 引当金規定の基本スタンス
   2 税法固有の引当規定金
  Ⅲ 不確定債務引当金
   1 設定要件
    (1)外部義務
    (2)具体化
    (3)債務の存在あるいは発生の不確実性
    (4)要求の可能性
    (5)過去における経済的発生原因
  Ⅳ その他の引当金
   1 将来の収入あるいは利益に基づく義務引当金
   2 未決取引による偶発損失引当金
    (1)計上禁止賛成論
    (2)計上禁止反対論
   3 将来の事業年度に取得原価あるいは製造原価となる費用
   4 放射性物質
   5 年金引当金
  Ⅴ 引当金の評価規定
   1 所得税法における引当金評価規定
   2 商法上の引当金評価規定と税法上の引当金評価規定との関係
    (1)当初の評価
    (2)その後の評価
   3 税法上の引当金評価特別規定
    (1)同一種類の不確定債務引当金
    (2)物的給付義務引当金
    (3)将来便益の価値減少を考慮
    (4)配分引当金
    (5)累積引当金
    (6)利子控除
    (7)決算日時点の評価
    (8)年金引当金
  Ⅵ 結

第2部 資本会計論
第4章 株式法における出資払戻禁止規定
  Ⅰ 序
  Ⅱ 株式法第57条の規定
   1 現行株式法第57条の内容
   2 出資払戻禁止規定の沿革
   3 現行株式法第57条の解釈
    (1)第57条の目的
    (2)株式法第57条第1項と第3項の関係
  Ⅲ 出資払戻禁止規定の概要
   1 適用範囲
   2 適用期間
   3 対象者
   4 法的効果
  Ⅳ 出資払戻禁止の内容
   1 法的に有効でない利益処分決議による配当の支払い
   2 物品の売買およびサービスの授受
    (1)客観的立場と主観的立場
    (2)会社法上の隠れた利益配当と税法上の隠れた利益配当
   3 それ以外のケース
   4 出資払戻禁止の例外
  Ⅴ 結

第5章 自己持分の処理
  Ⅰ 序
  Ⅱ 商法における自己持分
   1 自己持分の取得
   2 自己持分の売却
  Ⅲ 税法における自己持分
   1 税法のスタンス
   2 自己持分の取得価額が額面金額を上回るケース
    (1)自己持分の取得
    (2)自己持分の売却
    (3)持分保有者側の処理
   3 BMF見解に対する批判
  Ⅳ 結―自己持分処理の独日比較―
   1 商法上の比較
   2 税法上の比較

第6章 商法におけるその他資本準備金
  Ⅰ 序
  Ⅱ 資本準備金制度の概要
   1 現行商法における資本準備金
   2 第1号から第3号の資本準備金
  Ⅲ その他資本準備金の内容
   1 その他資本準備金制定の経緯
   2 出資者の範囲
   3 その他の追加支払額の内容
    (1)有形財及び債権
    (2)出資者による会社債権の放棄
    (3)ダウン・ストリームによる合併
    (4)会社分割
   4 貸借対照表における表示
   5 通説の第4号資本準備金に対する批判的見解
    (1)資本と利益の区別を中心とした批判
    (2)出資意図に対する主観性に対する批判
  Ⅳ ドイツその他資本準備金とわが国その他資本剰余金
  Ⅴ 結

第7章 隠れた出資制度とIFRS
  Ⅰ 序
  Ⅱ 隠れた出資制度
   1 商法
    (1)出資を受ける会社側
    (2)出資者側
   2 税法
    (1)出資を受ける会社側
    (2)出資者側
  Ⅲ IFRSにおける隠れた出資
   1 IFRSの出資規定
   2 IFRSにおける隠れた出資の会社側処理
    (1)公示出資の準用説
    (2)公示の出資準用説に対する批判説
   3 隠れた出資に関する出資者側の処理
    (1)土地及び建物の供与
    (2)無利子の資金供与
  Ⅳ 結

第3部 商事貸借対照表と税務貸借対照表
第8章 決算日原則と修正後発事象原則
  Ⅰ 序
  Ⅱ 決算日原則
   1 法規定
   2 決算日原則に対する3つの視点
    (1)決算日時点の視点
    (2)過去指向的視点
    (3)客観的な財産状態の視点
    (4)3つの視点の比較
    (5)主観価値との違い
    (6)商法規定と決算日原則
   3 決算日原則の機能
    (1)客観化機能
    (2)期間化機能
    (3)2つの機能の対立とその解消
  Ⅲ 修正後発事象原則
   1 後発事象原則に対する法規定
   2 後発事象の種類
    (1)主観的修正後発事象コンセプト
    (2)客観的修正後発事象コンセプト
   3 修正後発事象の期限
    (1)貸借対照表作成終了日
    (2)年次決算書の確定日
    (3)年次決算書の署名日
   4 修正後発事象コンセプトの適用範囲
    (1)不均等原則を適用する見解
    (2)不均等原則を適用しない見解
  Ⅳ IFRS,オーストリア及びわが国の修正後発事象原則
   1 IFRSの修正後発事象原則
    (1)修正後発事象に対する考え方
    (2)修正後発事象に含まれる範囲
   2 オーストリア財務報告及び監査委員会の修正後発事象原則
   3 わが国の後発事象に対する立場
   4 試論の展開
  Ⅴ 結

第9章 年次決算書の確定と利益処分の権限
  Ⅰ 序
  Ⅱ 年次決算書の確定と利益処分の権限問題に対する出発点
   1 法規定
   2 文献上の見解
    (1)ベーレンドの見解
    (2)ジモンの見解
    (3)フレヒトハイムの見解とローゼンドルフの見解の対立
  Ⅲ ワイマール共和国における株式法の発展
   1 株式会社構造の変質
   2 ワイマール共和国における企業構造の変化と株式法
  Ⅳ 1937年株式法
   1 国家社会主義的体制における株式法改革
   2 1935年法務大臣の株式法改正案
   3 1935年10月の株式法案
   4 1937年株式法の制定
   5 1937年株式法に対するコンメンタールの見解
    (1)アドラー・デュアリンク・シュマルツの見解
    (2)ガドウの見解
  Ⅴ わが国の計算書類の確定と利益処分の権限問題
   1 計算書類の確定
   2 利益処分の顕現
  Ⅵ 結

第10章 年次決算書の確定と変更
  Ⅰ 序
  Ⅱ 年次決算書の確定
   1 年次決算書の確定と変更の種類
   2 瑕疵のない確定年次決算書の変更
    (1)変更理由
    (2)訂正の範囲
    (3)変更の方法
   3 瑕疵はあるが無効ではない確定年次決算書の変更
    (1)具体的ケース
    (2)変更の方法
  Ⅲ 瑕疵があり無効となる確定年次決算書の変更
   1 確定年次決算書の無効理由
   2 具体的内容
    (1)第1項1号と第4項・第5項との関係
    (2)第1項2号及び3号
    (3)第1項4号
    (4)第4項
    (5)第5項
   3 無効の治癒
    (1)6ヶ月以内の治癒期間
    (2)3年以内の治癒期間
   4 無効に対する処理
  Ⅳ 連結決算書の変更
   1 商法連結決算書とIFRS連結決算書
   2 瑕疵のない承認連結決算書の変更
   3 瑕疵のある承認連結決算書の変更

第11章 税務貸借対照表論の動向
  Ⅰ 序
  Ⅱ 基準性原則
   1 所得税法第5条1項1文
   2 通説的見解
   3 通説の批判的見解
    (1)批判的根拠
    (2)税務上の選択権
   4 両見解の検討
  Ⅲ 引当金の評価
   1 商法及び税法の引当金評価
   2 上級行政管理局の見解と所得税準則
   3 批判的見解
   4 両見解の検討
  Ⅳ 結

補論1 現代の会計学に欠けている視点
     ―研究領域とそのインプリケーション―
    はじめに
  Ⅰ ドイツ静態論研究の出発点
   1 静態論の歴史的発展の系譜
   2 静態論に関連した領域の拡大
    (1)財産目録論
    (2)非常貸借対照表論
  Ⅱ ドイツ会計制度
   1 資本会計
   2 その他の特徴
  Ⅲ 世界史の出来事と会計
   1 1517年
   2 1789年
   3 1799年・1803年
   4 1874年から1934年まで
   5 1818年から1871年まで

補論2 わが国における会計基準の検討
  Ⅰ 資産除去債務の処理を考える
   はじめに
   1 IASの処理
   2 ドイツの処理
   むすび
  Ⅱ 資本会計制度を考える
   はじめに
   1 会社法上の資本会計
   2 税務上の資本会計
   むすび
  Ⅲ 自己株式の処理を考える
   はじめに
   1 自己株式の一取引基準
   2 自己株式の取得株式数規制及び財源規制
   3 自己株式処分差益
   むすび
  Ⅳ 引当金を考える
   はじめに
   1 2つのアプローチに基づく引当金の相違
   2 資産負債アプローチによる引当金の要件
    (1)IASの引当金
    (2)ドイツ会計制度
   むすび
  Ⅴ 減損・Lifo・税効果の会計を考える
   1 減損会計
   2 Lifoによる評価
   3 税効果会計

参考文献

索引