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要説 経営分析 六訂版

青木 茂男 編著
青渕 正幸 著
清松 敏雄 著


第1刷発行日2022/10/26
判型A5判
ページ数560ページ
本体価格5,000円
定価
在庫状況在庫あり
ISBN978-4-8394-2194-6
内容
 経営分析論の領域、方法、概要を体系的に説明し、「外部分析」の立場から解明した。最新の会計基準に準拠し、IFRSをより意識した。また、本文や「フィールド」を最新のデータで書き換え、全面的に改訂した。

目次
第1部 経営分析の基礎
第1章 経営分析とは何か
  1 経営分析とは何か
  2 本書の立場
  3 何を分析するのか:分析対象
  4 誰が分析するのか:分析主体
  5 明らかにするのは何か:分析内容
  6 どのように分析するのか:分析方法
   ① 比較分析
   ② 実数分析と比率分析
  7 上場企業の分析か非上場中小企業の分析か
  8 本書で使用する財務データ

第2章 経営分析の予備知識
  1 データの収集
   ① 統計資料など
   ② 見聞資料
   ③ 財務諸表
  2 比較性
   ① 業種の特性
   ② 多角化経営
   ③ 比較相手
   ④ 季節変動
   ⑤ 事業内容の変化
   ⑥ 会計処理や表示の変更
   ⑦ 会計処理方法の相違
   ⑧ 利益操作
   ⑨ 報告会計の限界
   ⑩ 比率の解釈
   ⑪ 比率の算式
   ⑫ 業界集計・平均との比較
  3 比率の特性
   ① 統計上の問題
   ② 比率の特性
   ③ グラフ作成の留意点

第3章 定性要因の分析
     ―非財務資料の利用―
  1 企業の存立基盤は何か
  2 定性要因―非財務資料による分析―
   ① 沿革
   ② 株主
   ③ 企業集団
   ④ 経営者
   ⑤ 生産
   ⑥ 情報化
   ⑦ 従業員
   ⑧ 製品
   ⑨ ビジネスモデル
   ⑩ 事業の多角化
   ⑪ 販売力
   ⑫ 金融取引状況
   ⑬ 資本金
   ⑭ 同業者との競争力の強弱
   ⑮ 企業規模の大小
   ⑯ 企業倫理,コンプライアンス,社会的責任
   ⑰ 産業構造の変化段階
   ⑱ 景気動向との関係
  3 有価証券報告書における非財務資料
   ① 企業の概況
   ② 事業の近況
   ③ 設備の状況
   ④ 提出会社(親会社)の状況

第4章 開示制度と会計基準
  1 会社法および金融商品取引によるディスクロージャー
   ① 会社法によるディスクロージャー
   ② 金融商品取引法によるディスクロージャー
   ③ 会社法によるディスクロージャーと金融商品取引法によるディスクロージャーの比較
  2 会社法の事業報告
  3 財務諸表の内容
   ① 貸借対照表
   ② 損益計算書及び連結包括利益計算書
   ③ 株主資本等変動計算書
   ④ 金融商品取引法による個別企業の製造原価明細書
   ⑤ キャッシュ・フロー計算書
   ⑥ 注記
   ⑦ 附属明細
  4 決算短信
  5 会計基準
   ① 準拠すべき会計基準
   ② IFRSの特徴

第2部 収益性の分析
第5章 損益計算書項目の検討
  1 損益計算書の各利益段階の検討
   ① 売上総利益
   ② 営業利益
   ③ 経常利益
   ④ 税引前当期純利益
   ⑤ 当期純利益
   ⑥ 包括利益
  2 税金の検討
  3 剰余金の配当
   ① 配当
   ② 純資産配当率
  4 製造原価明細書
  5 セグメント情報
   ① セグメント情報
   ② 関連情報

第6章 利益率の分析
  1 なぜ資産利益率か
  2 資産利益率の計算
   ① 資産利益率の構成
   ② いろいろな資産利益率
  3 企業全体をみる立場からの資産利益率
   ① 総資産営業利益率(ROA)
   ② 総資産事業利益率
   ③ 投下資本利益率(ROIC)
   ④ 総資産利払前経常利益率
   ⑤ 経営資産営業利益率
  4 株主の立場からの資本利益率
   ① 自己資本利益率
   ② ファイナンシャル・レバレッジ
  5 債権者の立場からの資産利益率
  6 売上高利益率
   ① 売上高原価率
   ② 売上高販管費率
   ③ 売上高営業利益率
   ④ 売上高経常利益率
   ⑤ 売上高当期純利益率
   ⑥ 売上高償却前利益率
   ⑦ 売上高利払後事業利益率
   ⑧ 売上高純金利負担率
   ⑨ 売上高人件費率
   ⑩ 売上高減価償却費率
   ⑪ 売上高EBITDA比率
  7 その他の収益性指標
   ① 1株当たり当期純利益
   ② 1株当たりキャッシュ・フロー
   ③ キャッシュ・フロー投資収益率
   ④ インタレスト・カバレッジ
  8 資産回転率
   ① 資産回転率とはなにか
   ② 売上高と資産の関係を表す「回転」
   ③ 回転率の利用

第7章 損益分岐点の分析
  1 損益分岐点分析とは
  2 損益分岐点の計算
  3 変動費と固定費への分解
   ① 勘定科目法
   ② 日経NEEDSによる費用分解の方法
   ③ その他の組織による費用分解の方法
  4 外部分析のための利用
   ① 費用構造の把握によって損益の変化を推定する
   ② 費用構造の把握によって決算操作の発見に役立つ
   ③ 費用構造から企業の特質を知る
  5 オペレーティング・レバレッジ
  6分析者にとっての留意点

第8章 利益の質と決算操作
 Ⅰ 利益の質
  1 利益の質とはなにか
   ① 損益計算書に計上された利益の質
   ② 会計報告,ディスクロージャーを重視した利益の質
 Ⅱ 決算操作
  1 決算操作とは
   ① 『決算操作』
   ② 粉飾決算
  2 決算操作の動機
   ① 利益の過大表示と過小表示の双方向
   ② 利益の過大表示
   ③ 利益の過小表示
   ④ 利益に影響しない操作
   ⑤ 損益計算書における留意点
  3 決算操作の手法
   ① 継続性の変更
   ② 棚卸資産・売上債権・買入債務による粉飾
   ③ 架空売上
  4 粉飾発見の契機
  5 粉飾決算と法的責任

第9章 生産性の分析
  1 生産性とは
  2 物的生産性と価値的生産性
   ① 物的生産性
   ② 価値的生産性
   ③ 国・産業レベルでの生産性の測定
   ④ 物的生産性測定の困難性
   ⑤ 労働生産性
  3 付加価値
   ① 集計法
   ② 控除法
   ③ 付加価値計算における留意点
   ④ 数値例
  4 付加価値に関する指標
   ① 付加価値生産性
   ② 付加価値率
   ③ 1人当たり売上高
   ④ 設備生産性
   ⑤ 資本集約度
   ⑥ 労働装備率
   ⑦ 分配率
   ⑧ 指標の展開
  5 付加価値の利用
   ① 人員計画
   ② 業績管理
   ③ 生産形態の判断
   ④ 企業規模比較

第10章 成長性の分析
  1 企業成長の必要性
  2 成長性の尺度
   ① 総資産
   ② 純資産
   ③ 資本金
   ④ 従業員数
   ⑤ 売上高
   ⑥ 営業利益,経常利益,当期純利益
   ⑦ EBITDA
   ⑧ 付加価値
  3 持続的成長率

第3部 流動性の分析
第11章 貸借対照表項目の検討
  1 構成比
  2 勘定科目の検討
   ① 現金預金
   ② 売上債権
   ③ 棚卸資産
   ④ 有価証券
   ⑤ 仮払金・貸付金・その他流動資産
   ⑥ 有形固定資産
   ⑦ 無形固定資産
   ⑧ 投資その他の資産
   ⑨ 繰延税金資産・繰延税金負債
   ⑩ 繰延資産
   ⑪ 買入債務
   ⑫ 短期借入金等
   ⑬ 社債・長期借入金
   ⑭ 退職給付に係る負債・資産
   ⑮ その他の引当金および準備金
   ⑯ 純資産
   ⑰ 注記事項

第12章 流動性比率による分析
  1 流動性とはなにか
  2 流動性に関する比率
   ① 流動比率
   ② 当座比率
   ③ 手元流動性比率
   ④ 固定比率
   ⑤ 固定長期適合率
   ⑥ 自己資本比率
   ⑦ 負債比率
   ⑧ 有利子負債依存度
   ⑨ 借入金依存度
   ⑩ 有利子負債・EBITDA倍率
   ⑪ 自己金融比率

第13章 資金計算書の分析
  1 資金計算書
  2 資金概念
  3 キャッシュ・フロー計算書
   ① 営業活動によるキャッシュ・フロー
   ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
   ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   ④ 解釈と比率
  4 資金移動表
   ① 資金移動表の作成
   ② 経常収支比率
  5 資金運用表
  6 資金繰り表

第4部 経営分析の展開
第14章 連結財務諸表の分析
  1 連結財務諸表とはなにか
   ① なぜ連結財務諸表の分析か
   ② 連結財務諸表の仕組み
   ③ 連結財務諸表特有の科目
  2 連結財務諸表特有の分析手法
   ① 連単倍率
   ② 連単差額
  3 連結財務諸表と個別財務諸表の財務比率
  4 セグメント情報
  5 連結財務諸表分析における留意点
   ① 連結範囲
   ② 損失認識の時期的ズレ
   ③ その他
  6 連結財務諸表は誰にとって有用か

第15章 企業の総合評価
  1 総合評価の必要性
  2 問題点の発見
   ① ウォールの指数法
   ② 銀行,信用調査機関での総合化
   ③ 「経営自己診断システム」
   ④ 図示化した方法
   ⑤ その他
  3 良い会社・悪い会社
   ① NICES(Nikkei Investor Consumer Employee Society)
   ② CASMA(Corporate Appraisal System by Multi-rariate Statistical Analysis)
  4 倒産予測モデル
   ① 判別関数によるモデル
   ② ロジスティック回帰モデル
   ③ デシジョン・ツリーモデル
   ④ ニューラルネットワーク・モデル
   ⑤ Mertonモデル
   ⑥ その他のモデル
  5 債券格付け
  6 証券取引所における新規上場審査

第16章 企業価値の評価
  1 企業価値の評価とはなにか
  2 企業価値評価の目的
   ① 合併・買収や事業譲渡
   ② 未上場株式の売買
   ③ 株式公開
   ④ 株式の相続・贈与
   ⑤ 公開買付届出書
   ⑥ 財産価値としての評価
   ⑦ 従業員持ち株制度における売買価格の決定
   ⑧ 第三者割当増資における発行価格の決定
   ⑨ 課税当局との係争
  3 企業価値評価の方法
  (1) 評価法
    ① 配当還元法
    ② 割引キャッシュ・フロー法
    ③ 収益還元法
    ④ 割引超過利益評価法
    ⑤ 純資産法
    ⑥ 類似業種比準価格法
    ⑦ 類似会社比準価格法
  (2) それぞれの方法による株式価値
  (3) 評価目的と評価方法
  4 留意事項
   ① 不確実性への対応
   ② 評価における諸事情の考慮
   ③ 利益も純資産もない企業の株価

付録 本書に出てくる主な財務比率等

索引