サステナビリティ会計論
ポストノーマルサイエンス
植田 敦紀 著
| 第1刷発行日 | 2024/01/22 |
| 判型 | A5判 |
| ページ数 | 304ページ |
| 本体価格 | 3,800円 |
| 定価 | |
| 在庫状況 | 在庫あり |
| ISBN | 978-4-8394-2199-1 |
目次
序章
1. 私たちはどのような世界で生きていくのか？
2. マクロ会計からミクロ会計へ（アウトサイド・イン・アプローチ）～そして又候ミクロ会計からメソ・マクロ会計へ（インサイド・アウト・アプローチ）～
3. 環境財務会計（財務情報の計上～オンバランス～）からサステナビリティ会計（非財務情報の開示～オフバランス～）へ
4. 本書の構成
第Ⅰ部 サステナビリティ会計の概念フレームワーク
第１章 サステナビリティ問題への対応による持続可能な開発
第１節 サステナビリティ問題に対する国際的取り組み
―マクロ的対応―
1. 持続可能な開発（Sustainable Development）
2. 国連2000年MDGsから2015年SDGsへ
3. 気候変動問題・生物多様性問題に対する継続的取り組み
(1) 気候変動枠組条約
(2) 生物多様性条約
第２節 サステナビリティ問題に対する企業等の内部化
―ミクロ的対応―
1. IIRCフレームワークに基づく外部性の認識
2. 自然資本
(1) 自然資本の認識
(2) 自然資本の保持と持続的価値創造/span>
3. 社会資本
(1) 社会資本の認識
(2) ステークホルダーエンゲージメントに基づく企業活動と持続的価値創造
4. 外部資本の認識による持続的価値創造の会計
第２章 SDGsと会計
―SDGsに基づく持続的価値創造の会計―
第１節 国連SDGs
第２節 SDGsに対する日本政府・地方自治体の取り組み
第３節 SDGsに対する企業の取り組み
1. 経団連の取り組み
2. 企業の経済的価値と社会的価値向上のための取り組み事例
(1) バリューチェーンにおける取り組み
(2) 社会貢献
(3) 金融
3. 2021年東京五輪・パラリンピックにおけるSDGsへの取り組み
4. SDGsに対する受託者責任
第３章 自然資本会計
―自然資本の認識による持続的価値創造の会計―
第１節 自然資本と会計
1. 自然資本とマクロ会計
2. 自然資本とミクロ会計
第２節 企業の自然資本会計
1. 企業の自然資本経営
(1) バリューチェーンにおける自然資本経営
(2) 自然資本経営と人権問題
(3) 自然資本経営とサステナブルファイナンス
2. 企業による自然資本への投資事例
3. 自然資本会計（フロー）の例
4. 自然資本会計（ストック）の例
5. 自然資本プロトコル
(1) ４原則
(2) ４ステージと９ステップ
(3) 自然資本プロトコルの活用
第３節 自然資本コストの内部化による持続的価値創造の翼成
第４章 企業報告の変革
第１節 「環境報告」から「サステナビリティ報告」へ
1. 環境報告
2. サステナビリティ報告
(1) GRIスタンダード
(2) 環境省「環境報告ガイドライン」
(3) ISO26000社会的責任
3. サステナビリティ報告の確立
第２節 統合報告
1. 持続的価値向上を目指して
2. 統合報告への要求
3. 統合報告の要素
4. 財務報告とサステナビリティ報告の統合可能性
(1) 統合報告への２つのアプローチ
(2) 財務報告におけるサステナビリティ情報の統合
(3) サステナビリティ報告における財務情報の統合
5. 統合報告モデル
(1) 企業の価値創造プロセスを表すビジネスモデル
(2) 価値創造ストーリーを語る報告
(3) 持続的価値向上に資する報告の考察
第３節 SDGsをベースとした情報発信・流通のプラットフォーム
第５章 企業報告における会計
第１節 企業会計の拡充
第２節 環境報告と会計
1. 環境会計の発展過程
2. 環境会計の展開
第３節 サステナビリティ報告と会計
―企業のサステナビリティ側面に関する経済的情報―
1. サステナビリティ会計の概念的枠組
2. サステナビリティ会計事例～富士フイルム～
3. サステナビリティ会計における自然資本の認識
4. サステナビリティ会計の課題と展望
第４節 統合報告と会計
―財務会計とサステナビリティ会計の連環による価値創造ストーリー―
第Ⅱ部 サステナビリティ会計の展開
―ポスト・ノーマルサイエンス―
第６章 持続的価値創造に向けた企業と投資家との対話
―コーポレートガバナンス・コードと株主総会―
第１節 企業の持続的価値向上を目指して
1. 政府の成長戦略
2. スチュワードシップ・コードの制定
(1) 2017年改訂
(2) 2020年改訂
3. コーポレートガバナンス・コードの制定
(1) 2018年改訂
(2) 2021年改訂
(3) 日本企業のガバナンスの発展と株主総会
第２節 株主総会の変遷
1. 総会屋が仕切るシャンシャン総会
2. 1981年（昭和56年）商法改正
3. 議長の議事整理権行使
4. 一括上程審議方式
5. 一般株主対応型株主総会
第３節 コーポレートガバナンス・コードと株主総会
1. 【基本原則１】「株主の権利・平等性の確保」
(1) 【原則1-1】「株主の権利の確保」
(2) 【原則1-2】「株主総会における権利行使】
2. 【基本原則３】「適切な情報開示と透明性の確保」
3. 【基本原則５】「株主との対話」
第４節 株主総会の展開―ESGアクティビズム―
1. 米エクソンモービルに対する株主提案例
2. 日本のサステナビリティ関連株主提案例
第５節 企業と投資家との対話を通じた会計の役割
第７章 金融市場におけるサステナビリティ会計の要求
―サステナブルファイナンス―
第１節 中長期的な企業価値向上を志向するESG関連投資
1. 社会的責任投資（SRI）
2. 国連「責任投資原則（PRI）」とESG投資
3. インパクト・インベストメント（社会貢献投資）
4. ESG投資とSDGs
5. ESG投資の展開
6. ESG投資手法
(1) ESGインテグレーション～ポートフォリオカーボンフットプリント～
第２節 資金調達
1. グリーンボンド（環境債）
2. ソーシャルボンド（社会貢献債）
3. サステナビリティボンド等
(1) サステナビリティボンド
(2) サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）
(3) サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
4. トランジション・ファイナンス（移行金融）
～トランジション・ボンド（移行債）＆トランジション・ローン（移行融資）～
5. その他ESG債
(1) 復興債（コロナ債）
(2) 大災害債
(3) イスラム債（スクーク）
第８章 サステナビリティ情報の評価と財務的インパクトの考察
第１節 ESG評価
1. 格付け機関によるESG評価
2. ESG評価機関に対する目配
3. バリューチェーンにおける評価
4. 投資家の温室効果ガス（GHG）排出量算出
第２節 サステナビリティ会計情報の財務的インパクト
第９章 サステナビリティ情報開示の国際的動向
第１節 米国におけるサステナビリティ会計の展開
1. 米国SEC
(1) 環境情報
(2) 気候変動情報
(3) 紛争鉱物に係る開示規則
(4) 気候関連情報開示の義務化へ
(5) 暗号資産を対象とした開示規制
2. SASBサステナビリティ会計基準
(1) SASBの設立
(2) サステナビリティ会計基準の開発
(3) サステナビリティ会計基準の概要
(4) サステナビリティ会計基準の利用
第２節 EUの強制的サステナビリティ情報開示
1. 開示指令
2. サステナブルファイナンスへの対応
3. EUタクソノミー
第３節 日本のサステナビリティ情報開示の状況
1. 金融市場における開示要求
2. サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
3. 有価証券報告書における人的資本の開示
第１０章 サステナビリティ会計基準のグローバリゼーション
第１節 サステナビリティ情報開示基準の整備
第２節 ISSBによるグローバルスタンダード
第３節 気候変動問題
1. TCFD提言
2. ISSBによる気候関連情報開示
第４節 生物多様性問題
1. TNFDフレームワーク
2. 自然資本に対する各国・地域，ISSBの動向
第５節 人的資本
1. 各国・地域の人的資本に関する開示動向
2. 金融市場における人的資本の開示要求と企業の動向
第６節 ステークホルダー資本主義
終章
1. 日々変化している題目と書籍刊行の葛藤
2. Web情報とAIの活用
3. 人と人とのつながりと信用―非貨幣経済へ―
本書の基礎となる拙著・拙稿一覧
主要参考文献
索引
